- （更新：2025年01月10日）
- 交通事故
自転車事故で警察を呼ばなかったら？ 後日でも連絡する必要はある？
弁護士JP編集部
自転車は誰でも気軽に使用できる乗り物です。自転車同士の事故が発生しても、車と違って被害が大きくなりにくいため、「警察に届けなくてもいいか」と安易な判断をしてしまうケースが見受けられます。しかし、このような判断によって、後日トラブルが起こるかもしれません。
ここでは、自転車同士の事故後の対応を紹介します。
1. 自転車同士の事故の報告は後日でも大丈夫？
自転車同士の事故とは、自転車に乗っていて、他の自転車と接触事故・衝突事故・追突事故などを起こした場合を指します。自転車は幅広い年齢層の方が手軽に利用できる移動手段として、広く普及している身近な乗り物です。自動車やバイクのように免許が必要ではないため、交通ルールを正しく知らずに自転車に乗っている方も大勢います。
ただし、自転車は軽車両であり、自転車に乗る以上は道路交通法で定められたルールを守らなければなりません。自転車同士の事故の場合、深刻な被害にならないケースも多いためか、その場でお互いの無事を確認しただけで済ませてしまうこともあるようです。
しかし、自転車同士の事故でも人身事故や物損事故の扱いになります。本来なら道路交通法の第七十二条に定められているとおり、警察に事故が発生した日時や場所、ケガ、損壊した物などについて報告することが義務付けられています。
突然の事故で動揺してしまって、体の痛みや自転車が壊れていることに気づかず、お互いに気まずくてすぐにその場を去ってしまうケースもあるかもしれません。
事故を起こしたらすぐに警察に届け出ることが望ましいですが、後日でも警察への届け出は可能です。できるだけ早く、記憶が薄れる前に警察に届け出ることが後々のトラブル回避につながります。
2. 自転車同士の事故で警察を呼ばなかった場合のリスク
自動車の運転免許を取得している方なら、事故が起きたときにどのように対処するかが知識として身についていると思います。しかし、自転車同士の事故の場合、相手が子どもだからと大目に見たり、病院へ行くほどのケガではないと我慢したりすることもあるかもしれません。
事故の時に警察を呼ばなかったばかりに、事故がなかったかのようになってしまい、あとになって困ってしまうケースがあります。以下に、警察に事故の届け出をしなかった場合のリスクについて解説します。
（1）交通事故証明書が発行されない
交通事故証明書とは、事故の発生日時や場所などの事故状況等についてまとめた書類で、警察が発行する公的な証明書です。正式な交通事故証明書があることで、保険会社や被害者とのやり取りがスムーズに進みます。自転車事故を起こした当事者同士で事故発生当時の様子をいくら詳細に記録したところで、正式な証明書とは認めてもらえません。
そのため、ケガをして通院や入院あるいは手術などが必要になり、欠勤や休職をしなければならなくなっても、保険会社では何の補償も受けられず、自腹で負担するしかありません。また、事故の相手から賠償金を請求される可能性もあります。
そのようなリスクを避けるためにも、必ず警察に届け出て正式な交通事故証明書を発行してもらいましょう。
（2）刑事罰が科される可能性がある
自転車は前述のとおり、道路交通法の対象となる乗り物です。自転車で事故を起こした場合は、警察に届け出る義務があります。もし届け出をしなかった場合は、道路交通法違反として懲役あるいは罰金の刑事罰が科される可能性があります。
自転車同士の軽い事故でも軽く考えず、きちんと警察に届け出ましょう。事故を起こしたらすぐに警察に連絡し、当事者同士がそろい、壊れたものなどがそのままにしてある状態で警察に事故現場まで来てもらうのがベストです。
自転車同士の軽微な事故でも、警察にありのままを報告する義務があることを忘れないようにしましょう。
（3）後日痛みや怪我が見つかった場合に損害賠償請求ができない可能性がある
日本では2人に1人が自転車を保有しており、それだけ身近で事故が起こりうるとも言えます。大事故でない限りニュースなどで取り上げられないためピンとこない方もいるかもしれません。しかし、自転車のヘルメット着用が努力義務化されたことでもわかるとおり、転んだときに打ちどころが悪ければ取り返しの付かない事態になる可能性があります。
骨折や出血などのケガは傍目にもわかりやすいですが、打ち身、ひねり、内出血などは、その場では見逃されてしまうこともあります。特に、頭のケガは、そのときは大丈夫でも、後遺症をもたらす可能性があります。
重大なケガや後遺症が見つかった場合、交通事故証明書がなければ因果関係が認められず、損害賠償請求が認められない可能性もあります。自分の体や財産を守るためにも、自転車事故が発生したらすみやかに警察に届けることが大切です。
（4）事故相手から賠償金が支払われない可能性がある
事故でケガを負った際に、相手がすぐに治療費として多めにお金を出してくれたので、警察には届け出なかったというケースもあります。この場合、後日別の症状が出るなどして治療が必要になっても、追加の治療費を受け取れない可能性があります。
警察に事故の届け出をしない場合、上記のようなトラブルに発展することも考えられます。事故直後に相手が親切にしてくれたからといって、後から同じように追加のお金を支払ってくれるかどうかはわかりません。誠実そうに見えたので警察に連絡するのはためらわれたという方もいるようですが、それとこれとは別問題です。
スムーズに賠償金を受け取るためには、警察に事故を届け出ることが必要です。
3. 警察を呼ばなかった場合は弁護士へ相談
自転車事故を起こして警察を呼ばないという選択をすると、さまざまなトラブルに発展するおそれがあります。このような場合の対処法として、まずは弁護士への相談をおすすめします。
法律の専門家である弁護士に間に入ってもらうことで、スムーズに話が進み、無用のトラブルを避けることにつながります。
- こちらに掲載されている情報は、2025年01月10日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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