- （更新：2022年11月28日）
- 詐欺・消費者被害
副業詐欺に遭ったかも…！ 手口と見分け方のポイントは
弁護士JP編集部
国民生活センターでは「怪しい副業」について注意を喚起しています。とくに令和4年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられた関係で、怪しい副業詐欺の被害に遭う若者が増えるのではないかと懸念されているところです。
副業詐欺の対応で大切なのは、どうすればお金を取り返せるのか？ ではありません。まず知るべきは「どうやって怪しい副業詐欺を見分けるのか」です。
では、副業詐欺を見分けるにはどのようなポイントに注目すればよいのでしょうか？ 副業詐欺の代表的な手口や安全な副業との見分け方、怪しいと感じたときの相談先を解説します。
1. 怪しい副業詐欺の見分け方
「副業詐欺」とは、簡単に大金を稼ぐことができる副業があるという触れ込みで、その副業のために必要なツール・教材の費用としてお金の支払いを求めてくる手口の詐欺行為です。
厳密には刑法で定められている詐欺罪にあたるものではなく、いわゆる悪質商法の一種ですが、なかには詐欺罪にあたるきわめて悪質なケースも存在します。
まずは、怪しい副業詐欺の見分け方を解説しましょう。
（1）「簡単」「稼げる」などのキーワードには要注意！
副業詐欺のほとんどが、次のようなキーワードを含むうたい文句を使っています。
- 簡単
- 稼げる
- 1週間で○万円
- 月収○○万円も可能
- スマホでクリックするだけ
副業詐欺の広告には、まるでごく簡単な作業をするだけで大金が手に入ったかのような体験談などが掲載されています。
「自分にもできる」と勘違いさせるためのものですが、当然、そんな甘い話に乗っただけで簡単に大金を手にすることができた人など実在しません。そんな儲け話があるならば、人に教えず、自分で独り占めしているはずです。
話に乗って応募すると、勧誘のメールがしつこく送られてきたり、喫茶店やファミレスなどの場所を指定されて見ず知らずの人と面談させられたりして、断れない状況に追い込まれてしまうでしょう。
（2）お金の支払いを要求されたら避けたほうが利口
副業詐欺は、最初は無料でも「本登録するには『登録料』の支払いが必要」「このビジネスにはあるツールが必要で『使用料』がかかる」といった方向へと話が進んでいきます。
登録料・使用料・メンテナンス料・保守費用など名目はさまざまですが、いずれも決して安くない金額を提示されることになるでしょう。
「そんな大金は払えない」と断ろうとしても、儲けたいという欲をあおり立てるために、「毎月○万円は稼げるからすぐに回収できる」といった希望をちらつかせたり「いまがチャンスなんだ」とあおったりしてきます。
仕事をしてお金を稼ぐために、まず大金を支払わなければならないなどという不条理が許されるはずはありません。
自分がお金を支払う方向に話が向かっていった時点で「怪しい」と判断して断ったほうが利口です。
2. 副業詐欺の被害に遭ったときの相談先
すでに副業詐欺の被害に遭っているなら、自分の力だけで解決するのは困難です。関係機関の協力を得ながら解決を目指しましょう。
（1）各地の消費生活センター
全国各地に設置されている消費生活センターでは、副業詐欺を含む消費生活トラブルに関して情報提供やアドバイスを実施しています。
契約を解除する方法や返金を求める方法といったアドバイスはもちろんですが、国民生活センターと連携した紛争解決委員会による交渉の仲介も利用できるので、全面解決に向けた大きな一助となるでしょう。
（2）管轄の警察
副業詐欺が単なる悪質商法ではなく刑法の詐欺罪にあたるケースでは、管轄の警察に届け出をしたほうが適切かもしれません。
お金を支払ったがサービスやツールを一切利用できなかった、商材が送られてこなかったといったケースでは「ウソを信じ込んでお金をだまし取られた」という構図が成立する可能性があります。
ただし、警察が担当するのはあくまでも刑事事件としての部分であり、すでに支払ったお金を取り返したいという要望（民事事件）には協力してくれません。
（3）弁護士
はじめに弁護士に相談するというのも一つの手です。弁護士は、本人の代理人として契約の解除や返金の請求といった手続きを代行できる唯一の存在です。決して、弁護士ではない者や業者に相談はしないでください。詐欺業者から返金してもらおうとして、さらに別の詐欺業者にだまされるケースもあります。
自分自身で業者と交渉を進めようとしても「やり方が悪い」「こちらの指示どおりにやればかならずもうかる」といった難癖をつけられるだけで、契約解除や返金には応じてくれないでしょう。
悪質な業者に対抗するには、消費生活に関する法律の知識や経験を豊富にもつ弁護士に対応を任せるのが最善策です。
何度も返金を断られていたが、弁護士に交渉を依頼しただけで相手が応じたといったケースも少なくないので、とくに被害額が多額にのぼっているケースでは弁護士への相談をおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2022年11月28日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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