セルフレジで万引きしたらバレる？ 逮捕の可能性や対処法を解説
弁護士JP編集部
セルフレジは自分で会計を行うので、万引きしてもバレないと思いがちですが、最近は店側も対策を講じており、発覚すれば逮捕される可能性もあります。
本コラムでは、セルフレジでの万引きが起こる背景や、逮捕された場合に問われる罪、科されうる刑罰、万引きがバレる理由、そして万引きした場合の対処法などを詳しく解説します。
1. セルフレジ万引きは増加している
（1）セルフレジ導入の背景
現在、スーパーやコンビニ、書店などのチェーン店でセルフレジが増加していますが、その背景にあるのは人手不足やコロナ禍の影響です。セルフレジを導入すれば1台ずつスタッフを付ける必要がないので人件費を削減でき、客自身で会計作業を行うため、業務の効率化も実現できます。
また、セルフレジの導入は、店側だけでなく客側にもメリットがあります。たとえば、台数が多ければ待ち時間を短縮でき、店員との接触を避けられるなどの点です。このように双方に利点があるため、セルフレジの普及は今後も進んでいく可能性が高いと見られます。
（2）セルフレジ万引きはなぜ起こるのか
セルフレジは商品のスキャンから会計まで客自身が行います。周辺にスタッフはいますが、レジの台数が多いと1台ずつ丁寧に確認はできないため、客がスキャンしたふりをして買い物袋に入れてもわからない場合があります。
また、スキャンしたつもりでしていなかったという“うっかりミス”も少なくありません。そうしたミスを防ぐためレジ台に秤（はかり）を付けて、スキャンした商品と重さが合うか計っている店もありますが、なかなか万引きはなくならないのが現状です。
（3）セルフレジ万引きの罰則
たとえうっかりミスだったとしても、セルフレジで万引きしてしまうと、刑事罰に問われる可能性があります。
故意に商品をスキャンしなかった場合、その行為は刑法第235条の「窃盗罪」に該当します。窃盗罪の罰則は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
故意ではなく会計を忘れて商品を持ち帰り、後で気付いたのに放置した場合、その行為は刑法第254条にある「占有離脱物横領罪」に該当する可能性があります。占有離脱物横領罪とは、占有を離れた物を横取りする罪のことです。会計漏れがあった商品が、店から時間的・距離的に離れると、店の占有から離れた状態となります。
いくら店に占有されていない商品だからといって、店の所有物であることに変わりはありません。したがって、それを勝手に自分の物にすることは罪になり、刑法による罰則が適用されます。占有離脱物横領罪の罰則は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金、もしくは科料です。
2. セルフレジ万引きはなぜバレる？
セルフレジでは対応スタッフが少ないため、万引きしてもバレないと思うかもしれません。しかし、多くのセルフレジでは客の手元を確認できる位置に防犯カメラが設置されています。その場ではバレなくても、あとで販売時点情報管理（POS）の記録などと照合して万引きが発覚し、逮捕される可能性は否定できません。
また、店によっては、万引き防止のため店員や私服警備員が巡回しているところもあります。特に常習犯としてマークされていると、店内で万引きを犯した瞬間に現行犯逮捕され、あわせて過去に重ねた余罪も追及される可能性があります。
実際、セルフレジでの万引きで逮捕される事例も多発しています。令和4年には、埼玉県で現役の警察官が一部商品の会計を行わなかったため、懲戒処分を受けました。このように万引きは高い確率で発覚すると思っていたほうがよいでしょう。
出典：NHK「セルフレジ普及で万引きの手口に変化 対策の動きも 埼玉県」3. セルフレジで万引きをしてしまった場合の対処法
（1）後日気付いた場合
うっかり一部の商品のスキャンを忘れて会計してしまい、帰宅後や後日に気が付いた場合は、すぐに店へ謝罪に行き、代金を支払いましょう。初犯で悪質性がなければ、店側も被害届の提出を控えてくれたり、被害届を取り下げたりしてくれるかもしれません。また、たとえ被害届が提出、維持されたとしても、謝意や誠意が伝われば、警察で事件を終結させ、送検はしない「微罪処分」で済む可能性が高くなります。
（2）こんなときは弁護士に相談を
現行犯逮捕されたり、前科・前歴があったり、金額が大きかったりする場合は、店側に謝罪し、返品または代金を支払ったとしても、刑事事件に発展する可能性が高くなります。
そのときは、すぐに弁護士に相談するのがおすすめです。店側の処罰感情が強い場合でも、弁護士が間に立って被害届を取り下げるよう、示談交渉などの弁護活動を行ってくれます。
もし被害届が取り下げられず刑事事件に至ったとしても、微罪処分や不起訴で済むように捜査機関へ働きかけ、刑罰の回避および軽減に向けて尽力してくれます。
セルフレジでの万引きで逮捕されたり、刑事事件に発展したりしたときは、店側との交渉をスムーズに進めるためにも、法律のプロである弁護士に相談しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年05月30日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
犯罪・刑事事件に強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか？
関連コラム
犯罪・刑事事件に強い弁護士
-
メールでお問い合わせ電話番号を表示する 050-2018-0940現在営業中 6:00〜23:00 -
メールでお問い合わせ電話番号を表示する 050-2018-0940現在営業中 6:00〜23:00 -
メールでお問い合わせ電話番号を表示する 050-2018-0940現在営業中 6:00〜23:00 -
メールでお問い合わせ電話番号を表示する 050-2018-0940現在営業中 6:00〜23:00 -
メールでお問い合わせ電話番号を表示する 050-2018-0940現在営業中 6:00〜23:00