専業主婦の離婚届の書き方は？ 離婚後に受けられるサポートも紹介
弁護士JP編集部
専業主婦の方が夫と離婚する場合、市区町村役場に離婚届を提出する必要があります。スムーズに離婚届が受理されるように、あらかじめ記載方法を確認しておきましょう。
また、実際に離婚届を提出する前には、離婚後の生活の目処を立てておかなければなりません。決めておくべき離婚条件や、離婚後に利用できる減免・割引制度などについても知っておきましょう。
今回は、離婚届の書き方や離婚後の注意点など、専業主婦の方が離婚する際に知っておくべきことを解説します。
1. 専業主婦の離婚届の書き方
離婚届は、市区町村役場の窓口で交付を受けるか、市区町村のウェブサイトからダウンロードすれば入手できます。窓口で交付を受ける場合には、書き損じの可能性も考慮して、複数枚もらっておくとよいでしょう。
離婚届の主な記載事項は、以下のとおりです。
- 届出日
- 氏名（夫・妻それぞれ）
- 住所（夫・妻それぞれ）
- 本籍（共通）
- 父母および養父母の氏名、父母との続き柄（夫・妻それぞれ）
- 離婚の種別（協議離婚・和解・調停・請求の認諾・審判・判決）
- 婚姻前の氏に戻る者の本籍（復氏しない場合は記載しない）
- 未成年の子の氏名
- 同居の期間
- 別居する前の住所
- 別居する前の世帯のおもな仕事
- 夫妻の職業（国勢調査の年の4月1日から、翌年3月31日までに届出をするときのみ）
- 届出人署名（夫・妻それぞれ）
- 証人の署名・生年月日・住所・本籍（2名、協議離婚のときのみ）
- 面会交流・養育費に関するチェック欄（未成年の子・経済的に自立していない子がいるときのみ）
離婚届の記載例は、法務省のウェブサイトをご参照ください。
（参考：「離婚届」（法務省））
なお、国勢調査の年の4月1日から、翌年3月31日までに届出をするときに限り記載すべき「夫妻の職業」欄には、厚生労働省の職業分類を記載する必要があります。専業主婦の方であれば「00」です。
（参考：「出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出をされる方にお願い（職業・産業例示表）」（厚生労働省））
2. 専業主婦が離婚届の提出前に決めておくべきこと
専業主婦の方は、離婚届を提出する前に、離婚後の生活を見据えて以下の事項を定めておきましょう。
（1）各種の離婚条件
離婚する夫から十分な金銭の支払いを受けられれば、離婚後の生活において大きなプラスになります。そのため財産分与と慰謝料、親権を得る場合には養育費の支払いについて、離婚する前に合意しておくべきです。
なお、離婚が成立する前の別居期間については、婚姻費用の支払いを受けられることも覚えておきましょう。
子どもがいる場合は、親権や養育費に加えて、面会交流の方法についても取り決めておくのがよいでしょう。（元）夫との間で、子どもを巡るトラブルの発生を防ぐことにつながります。
離婚条件の交渉は、弁護士を代理人として行うのがスムーズです。
（2）離婚後の住居・収入の目処
専業主婦の方が離婚する場合は、離婚後の住居・収入について目処を付けておくことが非常に重要です。
住居については、両親の協力が得られる場合は、実家に身を寄せることも一つの選択肢でしょう。そうでなければ、できるだけ安い賃料で借りられるように、早めに物件探しを始めることをおすすめいたします。
収入についても、好条件の職場に巡り合うため、早めに就職活動へと着手しましょう。
3. 専業主婦が離婚後に利用できる減免・割引制度
専業主婦の方が離婚した場合、各種の減免・割引制度を利用できる場合があります。生活の支えになりますので、対象となる制度は漏れなく利用しましょう。
- 児童扶養手当
（参考：「児童扶養手当について」（厚生労働省）） - 児童育成手当
- ひとり親家庭等医療費助成制度
- ひとり親控除
（参考：「No.1171 ひとり親控除」（国税庁）） - 公共交通機関の運賃割引
- 粗大ごみ処理手数料の割引
- 水道料金の減免
- 保育料の減免
（参考：「保育料について」（内閣府）） - 生活保護制度
（参考：「生活保護制度」（厚生労働省））
- こちらに掲載されている情報は、2022年12月05日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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