オンラインゲーム上で詐欺被害に遭っても泣き寝入り？ RMTに手を出すとヤバい理由
弁護士JP編集部
オンラインゲームはパソコンやスマートフォンで気軽にできるため、日常的に利用している方は少なくないでしょう。ところが「もっとうまくなりたい」「早くクリアしたい」といった利用者心理を突いた詐欺行為も横行しています。
ここでは特に注意しなければいけないRMT（リアル・マネー・トレード）の詐欺について解説します。
1. オンラインゲームに潜むトラブル
オンラインゲームにおいては、さまざまな詐欺被害が発生していますが、中でもRMTの被害は深刻です。
（1）オンラインゲームをめぐる詐欺
ゲーム機内で完結するゲームとは異なり、インターネットに接続して行うオンラインゲームは、世界中のプレーヤーと交流できます。それが大きな魅力なのですが、一方で詐欺の要因ともなってしまっています。
オンラインゲームをめぐっては、次のような詐欺が発生しています。
- 攻略法を教えると言われてお金を払ったが、相手と連絡が取れなくなった
- 仲良くなったプレーヤーにIDとパスワードを教えたらゲームアイテムが盗まれた
- ゲームで知り合ったプレーヤーからアイテムを買ったが、頼んだものとは違うものが送られてきた
（2）RMTを通じた詐欺
オンラインゲームの詐欺被害の中でも、特に被害が深刻なのがRMT（リアル・マネー・トレード）の詐欺です。
RMTとは、ゲームアカウント、ゲーム内のキャラクター、アイテム、通貨などを現実のお金で売買する行為です。ネットゲームで知り合ったプレーヤー同士がチャットやゲームサイトの掲示板などを介して連絡を取り合い、銀行振り込みなどの手段で取引をします。RMT専用のマッチングサービスも存在します。
通常、ゲームのストーリーを進めたり好みのキャラクターやアイテムを集めたりするためには、ある程度のプレイ時間が必要です。そのため「時間をかけずにキャラクターをレベルアップさせたい」「レアアイテムをゲットしたい」というプレーヤーが、ほかの利用者からアカウントやアイテムを買い取るのです。
ところが「代金を払った途端、相手と連絡が取れなくなった」「高いアイテムを頼んだのに安いアイテムが送られてきた」「購入したのが架空のゲームアカウントだった」といったトラブルが頻発しています。
RMTで使われるのは現実のお金であり、価格も数100円のものから数10万円のものまであるため、取引額によっては大きな被害が発生します。子どもが勝手に取引し、時間がたってから保護者が気づくケースもあります。その際、取引相手がアカウント名しかわからなければ、すぐに被害金を取り戻すのは難しいのです。
2. RMT行為は多くのゲームで禁止
RMTは、がんばってゲームを進めてアイテムを得るといった工程を、お金を使って一気に飛び越える行為で、地道にゲームをプレイする方にはずるいと感じる方もいるでしょう。
また売却するために他人のアカウントに不正ログインしてアカウントを乗っ取ったり、ゲームのプログラムを勝手に改ざんしてアイテムを得たりしているケースもあり、ゲーム会社は見過ごすことはできないでしょう。放置すればゲームの評判も悪くなるかもしれません。
そのためほとんどのゲーム事業者が、利用規約でRMTを禁じています。
禁止されているにもかかわらずRMTを行い詐欺に遭ったとしても、ゲームの運営会社は「自己責任」として解決をサポートしてはくれないでしょう。むしろ禁止行為をしたとして、アイテムの没収、ゲームアカウントの凍結などのペナルティーを受けるおそれがあります。
現状、RMTを禁止する法律はなく、RMT自体は違法行為ではありません。ですが運営側が禁止していること、詐欺被害が多発していることから、利用には大きなリスクがあることは理解しておく必要があります。
3. 実際にお金を取られるなどの被害に遭ってしまった場合
RMTでお金をだまし取られるなどの詐欺被害に遭った場合には、すぐに警察に相談しましょう。
警察内にはサイバー犯罪専門の部署が設置されています。オンラインゲームのRMTでお金をだまし取る行為は「詐欺罪」に該当します。また売買するために他人のアカウントを乗っ取り不正使用した場合は「不正アクセス禁止法違反」に当たる可能性があります。捜査の結果、違法行為が明確になった場合は取引相手が逮捕されるかもしれません。
ただし、相手の身元が判明してもすでにどこかに逃げてしまっていたり、被害者が払ったお金を使い込んでしまったりする可能性もあります。その場合、被害額をすべて取り戻すのは難しいでしょう。
素性のわからない相手と取引をするRMTは犯罪の温床になりやすく、非常に危険です。詐欺に遭わないようにするためには、「RMTをしないこと」が最大の防止策だと心得ておいてください。「自分のケースが詐欺か知りたい」「相手に賠償を求めたい」という場合は、弁護士に相談しましょう。民事事件として賠償請求の手続を取ることが出来ます。
- こちらに掲載されている情報は、2022年10月13日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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