削除請求での弁護士費用｜相場や弁護士に依頼するメリットを解説
弁護士JP編集部
インターネット上に誹謗中傷を書き込まれたり、プライバシーに関わる個人情報が不当に掲載されたりするトラブルが増えています。こうした有害な投稿には法的措置をとったり、Webサイトの運営者に削除を求めたりすることで対処できます。その方法はさまざまで、適切な方法も状況によって異なります。
本コラムでは、削除請求の方法から弁護士費用の内訳、弁護士へ依頼するメリットまでを詳しく解説します。被害に遭われた方は参考にしてください。
1. 削除請求にかかる弁護士費用の相場は対処法によって異なる
弁護士に依頼してネット上の書き込みの削除請求をする場合、主に3種類の方法があります。
1つ目は、誹謗中傷が書き込まれているサイトの運営者に対して直接削除依頼をしてもらう方法です。やり取りは弁護士とサイト運営者側の二者間で行われ、比較的短期間で決着がつく場合も多いです。1番手軽で最も費用がかからない方法である一方、サイト運営者側に削除の義務は発生しません。そのため、削除請求が無視されてしまう可能性もあります。
2つ目は、弁護士からサイト運営者に対して送信防止処置依頼書を送付する方法です。この書面を使用することで、プロバイダ責任制限法に基づき、正式に投稿や記事の削除を依頼できます。
ただし、送信防止処置依頼書を受け取っただけでは、サイト運営者側に削除の義務は発生しません。投稿者側にも表現の自由があり、サイト運営者と投稿者が異なる場合は、投稿者に対して削除の意思確認が行われます。この方法でも確実に削除される保証はありません。
そして、3つ目の最も強力な手段として、裁判所への仮処分の申し立てや削除請求の訴訟提起があります。ただし、手続きが複雑になり長期化するため、費用も相応にかかってしまいます。
裁判で削除請求をする場合は、損害賠償請求など、他の法的措置もあわせて検討できます。投稿が匿名だった場合は、発信者情報開示請求を行う必要があり、これらの手続きにも別途費用がかかります。
2. 削除請求における弁護士費用の相場
実際にかかる弁護士費用は、どのような削除請求を行うかによって異なります。
（1）削除請求でかかる弁護士費用の内訳と相場
基本的に着手金と成功報酬金が必要です。着手金は弁護士への依頼時に発生するもので、成功したかどうかに関わらず発生します。それに対して、成功報酬金は、目的が達成された際に支払います。ネットで直接削除請求する場合の相場は5万円ほどからですが、法律事務所によって異なります。削除請求の方法によっては、着手金が無料の場合もあります。
また、裁判のような事務手続きが多岐にわたる方法を利用する場合は、着手金と成功報酬金に加えて、事務手数料や事務所外で作業した日に応じて発生する日当や交通費、必要な書類の印紙代などの実費も別途発生します。着手金だけでも数十万円と高額になることも多く、分割払い制度を設けている事務所もあります。
（2）複数の書き込み削除やスレッドごとの削除は高額になる
SNSに連続投稿されていたり、いくつものサイトに誹謗中傷が散見されたりするなど、削除したい書き込みが複数ある場合や、書き込みされたスレッド全体を削除したい場合は、その数や規模に応じた費用が加算されます。ケースバイケースですが、まとめて依頼すれば割引（ボリュームディスカウント）が適用される可能性もあります。
1件だけの削除に比べて総額はかさむため、事前に費用を確認しましょう。
また、海外サイトへの書き込みを削除したい場合、翻訳費用などが別途発生することもあります。
（3）納得して支払える費用感を考えよう
弁護士に削除請求を依頼するときは、結果を問わず納得して支払える予算を考えておくことが大切です。着手金を支払い手続きを始めても、最終的に必ず削除されるとは限りません。
事務所によってもかかる費用が異なるため、削除失敗のリスクも念頭に置きながら比較を行い、何が最適な方法でどのくらいのコストをかけられるか、検討が必要です。
3. 弁護士に削除請求を依頼するメリット
専門性の高い弁護士に削除請求を一任すると、個人で対応するよりもスピーディで正確な手続きが期待できます。任意請求の場合でも、サイト運営者に対して、法的な根拠にもとづいた主張が可能です。さらに、法的措置を検討している場合、弁護士であれば該当の書き込みが削除請求できるものかどうかの判断とアドバイスが可能です。
投稿者の特定や慰謝料・損害賠償金の請求を行うことになれば、法的な手続きや複雑な書類作成が必要になります。こうした難しい準備でも、弁護士に依頼することで適切なサポートを受けられます。証拠集めも、弁護士のアドバイスに従えば、間違いなく行えるでしょう。
4. 弁護士に削除請求を依頼するときに知っておきたいポイント
（1）弁護士に依頼しても削除できないケースがある
弁護士に依頼しても、削除に至らない可能性もあります。制裁金の徴収が難しい海外法人のサイトなどでは日本の裁判において仮処分の申し立てが認められたとしても、仮処分が無視される可能性もあります。また、発信者情報開示請求をしても個人まで特定できず法的措置がとれないケースもあります。さまざまな理由で削除を断念せざるをえない可能性があることに留意しましょう。
（2）誹謗中傷の証拠集めが重要
特に法的措置を検討する場合は、誹謗中傷によって権利侵害を受けたという証拠の提出が重要です。たとえば、該当する書き込みのスクリーンショット、URLをはじめ、書き込まれた日時や詳細な背景・状況の記録も用意しましょう。何が有効な証拠になるか分からないときは、弁護士へ依頼前に相談するのがおすすめです。事務所によっては初回相談を無料で引き受けるところもあります。
（3）削除までにかかる期間
書き込みの削除までにかかる期間は、削除請求の方法によって異なります。ネットを通じて直接交渉する任意請求の場合はサイト運営者によっても差があります。任意請求時の目安は1～2週間ほど、法的措置なら1～2か月ですが、いずれの場合もそれ以上の時間がかかる可能性もあります。
削除請求の方法に悩んだり、法的措置を検討したりする場合は早めに弁護士へ相談しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年05月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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