試用期間を延長された！ 違法になるケースを解説
弁護士JP編集部
試用期間を経てようやく正社員になれるという頃、いきなり「試用期間を延長する」と言われるケースがあります。試用期間の延長は、はたして合法なのでしょうか。
本コラムでは、試用期間の延長に関する合法性と、違法とされる条件に加え、試用期間の延長を告げられたときの対処法について解説します。
1. 試用期間は延長できるのか
試用期間とは、雇用した従業員が本採用するのにふさわしい人材かどうかを、会社が確かめるための期間です。この期間中、会社は従業員の能力や適性、働きぶりなどを評価検証します。その結果、もしも自社の求める基準から明らかに逸脱しているなどの合理的な理由がある場合は、会社はその従業員を本採用せずに解雇することも可能です。
最終的に解雇される可能性もある試用期間は、従業員を不安定な立場に置くものです。そのため、試用期間は社会通念上いたずらに長く設定されるべきではありません。実際、多くの場合、企業は3～6か月程度に試用期間を設定しています。
（1）会社が試用期間を延長する理由
試用期間の終わりには、実は本採用と解雇以外にも「試用期間の延長」という第3の選択肢があります。会社が試用期間を延長する理由としては、主に以下のものが考えられます。
①病気やけがなどで休暇が多い
欠勤が多かった場合、会社はその従業員の能力や適性を見極めるために十分な時間を確保できません。そこで正確な評価を改めて下すために、期間の延長を求めることがあります。
②もう少し見極める期間が欲しい
従業員の欠勤日が多くなかったとしても、その従業員を評価する時間がさらに必要なこともあるでしょう。たとえば、試用期間中にその従業員の評価が予想外に変わるような出来事が生じた場合や、それまで配属していた部署には適性が認められなかったものの、その他の部署には適応できるか確かめたい場合などです。
（2）試用期間の延長が認められる条件
そもそも試用期間の延長は、法律で認められることなのか疑問に思う人もいるかもしれません。試用期間の延長は、従業員を不安定な立場に留めおくことを意味するので、会社側が合法性を主張するには一定の条件を満たしていることが求められます。その主な条件とは以下のとおりです。
①労働契約上の根拠があること
試用期間の延長に際しては基本的に、その可能性や条件などが労働契約書や就業規則などにあらかじめ明記されており、従業員の合意を得ていることが求められます。
②延長の期間が合理的な長さであること
試用期間は本来、従業員の能力や適性を見極めるための期間であるため、その延長期間についても、評価するための必要最低限の長さであることが重要です。
③延長に合理的な理由があること
試用期間の延長を行う際には、会社側に合理的な理由や事情が必要です。具体的には、先述の「病気やけがでの休暇が多かったこと」などが該当します。
実際の裁判では、法的に複雑な観点から個々のケースの合法性について検証されます。そのため、試用期間の延長に疑問を抱いた場合、まずは弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。
2. 試用期間の延長が違法となるケース
試用期間の延長が違法となるケースとは、上記の条件を満たしていない場合です。具体的には、以下の例が挙げられます。
（1）雇用契約書や就業規則に定めがない
試用期間の延長を行うには、原則としてその旨が雇用契約書や就業規則で明確に定められていなければなりません。これが定められておらず、延長に対する従業員の合意と、強い合理的な理由やその裏付けもなければ、企業側の違法性が認められる可能性は高まります。
（2）延長期間が不当に長い
試用期間の延長期間が不当に長い場合も問題となります。たとえば、1年以上も試用期間を設けている場合は、いたずらに試用期間を長引かせていると捉えられる可能性があります。
（3）延長が繰り返される
たとえ延長期間自体は3～6か月程度の許容される長さでも、それが何度も繰り返される場合は、やはり不適切です。こうした行為は、「本採用する気もないのにその従業員を都合のいいように使っている」あるいは「従業員の気持ちをくじいて自主的に退職させようとしている」と捉えられやすくなります。
（4）延長理由が合理的ではない
試用期間の延長理由が明確ではない、またはその理由の裏付けになる証拠や行動が認められない場合は、違法となる可能性があります。たとえば、多少のスキル不足やミスがあった程度では、試用期間中なら当然とみなされ、合理性が認められる可能性は低いはずです。
また、本採用に向けてのテスト・評価期間という位置づけである試用期間に、それらが実施されていなかった場合も、会社側の違法性が問われやすくなります。
要するに、「事前の契約や合意がされていない」「本採用に向けた前向きなものではない」にもかかわらず試用期間の延長を会社側が一方的に要求してきた場合、その延長の態様や回数、理由に合理的相当性のない場合に、違法性を問いやすくなります。
3. 違法な試用期間延長の疑いがある場合の相談先
試用期間の延長に疑問や不安を感じた場合、まずは企業側にその理由や期間、本採用されるための具体的な基準などを確認すべきです。もしも企業側からの説明を受けても納得がいかず、問題も解決しなければ、以下の専門機関や専門家に相談することを考えましょう。
（1）労働基準監督署
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的な機関です。違法な労働環境や不当な取り扱いに関する相談を受けつけており、企業に明確な法令違反があった場合は指導や是正措置を行ってくれます。
（2）労働局
労働局は労働基準監督署の上部組織であり、さまざまな労使問題に関する相談を受けつけています。労使紛争を解決できるように労働者と企業のあいだに立ってあっせんしてくれることもあります。
（3）弁護士
弁護士への相談も検討する価値があります。個人が企業と交渉したり企業を訴えたりするのは、法務的な面でも精神的な面でも大変です。労働基準監督署や労働局は基本的に中立の立場から労使紛争に関わるので、いつも労働者に味方してくれるわけではない点にも注意が必要です。
その点、弁護士は労働法や労使問題などに関する専門的な知識とノウハウを豊富に持っているため、会社と交渉や調停をしたり、裁判を起こしたりする際に大きな助けとなります。
試用期間中とはいえ、従業員には労働者としての権利が認められています。不当に試用期間の延長を求められた場合は、弁護士をはじめとする専門家や専門機関に相談し、自分の正当な権利を守るようにしましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年01月05日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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