解決事例
企業法務
事例1
代金不払顧客からの債権回収に成功した事例
依頼者：
年代非公開
性別非公開
相談前
代金不払いの顧客対応に悩んでおり、当該顧客は、自社で督促を行っても一向に代金を支払う構えを見せませんでした。
相談後
企業様から依頼を受け、代金不払いの顧客に対して内容証明郵便を発送しました。当該顧客は、当初は支払に難色を示していましたが、弁護士から十分なご説明を差し上げることで最終的に代金の回収に成功しました。
都築 直哉 弁護士からのコメント
弁護士であれば、その後の訴訟手続等も踏まえた上での債権回収が可能です。代金不払い等でお困りの企業様はぜひとも弁護士にご相談ください。
事例2
新規事業立ち上げに適切に対応した事例
依頼者：
年代非公開
性別非公開
相談前
新規にインターネット上での商品販売を開始したいと考えていましたが、各種法令に沿ったホームページの記載方法について悩んでおられました。
相談後
主にプライバシー・ポリシーの点な各種法令に合致するかという点でホームページの記載のチェックを行い、迅速に新規事業を開始することができました。
都築 直哉 弁護士からのコメント
ホームページ上の表示は、法令に従い適切に行わなければ無用な法的トラブルに巻き込まれかねません。
新規事業立ち上げの際には、様々な不明点が生じることと思います。
まずは弁護士にご相談ください。
事例3
労働審判手続に適切に対応した事例
依頼者：
年代非公開
性別非公開
相談前
退職した従業員から突然未払残業代請求の労働審判手続が申し立てられました。
第１回期日が直前に迫っており、代表者様はとても困惑していました。
相談後
第１回期日が直近に迫っていましたが、速やかに準備を行い、第１回期日から適切な対応を行ったところ、請求額を大幅に下回る内容での調停が成立しました。
都築 直哉 弁護士からのコメント
労働審判手続は。準備期間が短い上、第１回期日から適切な主張を行う必要があるため、手続に慣れた弁護士にご相談頂くことが極めて重要です。まずはご相談ください。