解決事例
離婚・男女問題
不倫した夫に対して離婚を求め、養育費や慰謝料の額が争点になり離婚調停になった案件
相談前
夫の行動から不倫を疑い、問い詰めたところ不倫の事実を認めたので、最終的に離婚したいと伝えました。離婚すること自体は夫も認めたものの、1人娘の養育費や不倫についての慰謝料について話がまとまらず、弁護士に依頼して離婚調停を起こしてもらいました。
相談後
不倫については250万円の慰謝料を支払うよう求めました。また、養育費については、算定基準に基づいて、4歳の娘が22歳になるまで毎月5万円支払うように求めました。
夫側は、慰謝料について、不倫をしていた期間が短期間であったことや支払い能力が足りないことを主張して、50万円から100万円程度の金額を支払うことを提案していました。また、養育費については収入状況が前年より悪化しているとして月3万円の支払いであれば可能であると主張していました。
最終的には、調停委員の仲裁もあり、慰謝料150万円と養育費毎月4万5000円の支払を受けることで調停が成立しました。
小川 潤 弁護士からのコメント
離婚の際には夫婦間の関係は悪化していることが通常ですので、当事者同士では話がまとまらないことも多くあります。また法的な知識がない中で感情的な対立になることも多くありますので、専門家の手助けが必要になることも多くあります。今回の案件では当事務所にご依頼いただき、納得感をお持ちいただいた上で夫婦関係を清算することができました。
夫に対して財産分与を求め、双方が財産目録を相手に示して交渉し、合意が成立して協議離婚となった案件
相談前
子供が独立してから、夫と家庭内別居の状態が続いていましたので、自然と離婚をするという話になりましたが、預金や生命保険、退職金などの分け方が問題となり、弁護士に依頼して交渉を行うことになりました。
相談後
こちらが代理人となってから、すぐに夫側にも弁護士が就いたので、弁護士同士で財産の一覧表（財産目録）を作成して相互に開示しました。お互いに退職が近かったのですが、依頼者も看護師として長く働いており比較的高額の退職金見込み額があったため、夫の退職金見込み額を指摘するか迷いましたが、最終的に指摘したところ、妻の退職金よりも高額であり、より有利な解決ができました。依頼者は、財産分与として、500万円の支払を受けることが出来ました。
小川 潤 弁護士からのコメント
調停、訴訟の場合だけではなく、話し合いの段階においても弁護士にご相談、ご依頼いただくことは重要です。戦略によって、財産分与の金額が大きく変わってくることがあります。話し合いのストレスから早く夫婦関係を清算したいがために安易な合意をしてしまうことは避けなければなりません。
妻から起こされた離婚調停で、相当な金額の養育費を支払い、面会交流などの取り決めをして離婚が成立した事案
相談前
職を機に夫婦仲が悪くなり、妻から離婚を切り出されました。離婚については当初からやむを得ないと思っていましたが、要求された養育費の金額に納得できなかったのと、5歳の子供になかなか合わせてもらえなかったので、妻の言う条件での離婚を拒否し続けていると、調停を起こされました。
相談後
調停では、主に養育費と面会交流について争点となりました。養育費についての過大な要求については、昨年の源泉徴収票に加えて、今年の給与明細をすべて出すなど、資料に基づいて妻側を説得しました。
面会交流については、妻側が消極的な姿勢でした。しかし、調停の行われている期間中に、何度か試行的な面会交流を重ねて、妻側に安心感を持ってもらったことと、最終的に養育費の金額を相場より若干高い金額を支払うことで経済的に子育てをサポートする意思を示したことで、月1回の面会交流を取り決めることが出来ました。
小川 潤 弁護士からのコメント
当事者同士のみの話し合いであれば感情的な主張が多くなり、一番の目標を見失いがちです。弁護士がいれば目標からぶれずに目標を達成するために必要な対応ができます。
夫と不倫した女性に対して慰謝料請求を行い170万円の慰謝料を得た事例
相談前
夫の携帯電話に残っていたメッセージで女性との親密なやり取りがあったことから、不倫を疑い、探偵を雇って夫の尾行をしたところ、出張と偽って女性の家に泊まっていたことや、休日にその女性と一緒に出掛けていたことが判明しました。そして、依頼者は離婚を決意され、不倫相手に対する慰謝料請求をご依頼いただきました。
相談後
妻の代理人として、夫の不倫相手の女性に対して３００万円の慰謝料を請求しました。そして、探偵による調査報告書があることを示唆すると、不倫相手の女性は、不貞行為自体は認めましたが、資力が無いため慰謝料の支払いについては１００万円しか払えないと主張してきました。しかし、こちらも不倫によって離婚することが決定的となったため、その程度の慰謝料で納得することはできませんでした。
そのため、不倫相手の女性に対して訴訟を提起し、探偵による調査報告書や携帯電話のメッセージ画面のスクリーンショットを証拠提出したところ、裁判所の和解勧告もあって双方が折れ合い、１７０万円の解決金の支払いを受けることで和解が成立しました。
小川 潤 弁護士からのコメント
今回の案件では、探偵による調査報告書がありましたので、不貞行為自体に争いは生じませんでした。しかし、例えばLINEのメッセージや位置情報でも証拠になり、また本人の自白があれば自白内容の録音も証拠になります。不合理な反論を許さず納得できる形での解決を求めていくことが重要です。