交通事故
保険会社の提示額、安くないですか? 保険会社が納得できる金額を提示してくることはまずありません。
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このような相談にご対応します
タイプ
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
争点
- 後遺障害認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 保険会社との交渉
- 示談交渉
伊藤 真悟 弁護士の交通事故での強み
1. 過失割合に納得できない
保険会社は「この事故の過失割合は70:30ですね」などと断言してくることが多いですが、誤っていることが多いです。
過去の類似裁判例を引き合いに出すなどすれば過失割合について、保険会社の主張を覆すことができることも多いです。
ドライブレコーダー映像がない場合でも車の損傷部位や現場の調査により過失割合を覆せることがあります。
2. 金額に納得できない
人身事故の場合
付添費用(入院付添費用、通院付添費用)
近親者の付添の場合、入院で1日につき6500円、通院で3300円が原則認められます
将来介護費(近親者の場合1日8000円。ただし、障がいに重さにより増減。)
雑費
通院交通費及び宿泊費
被害者が学生の場合の学習費、保育費、通学付添費
装具及び器具購入費
家屋及び自動車改造費
休業損害(収入により決まります。専業主婦や無職者にも認められます。)
後遺症による逸失利益(基礎収入と労働能力喪失率により決まります。)
慰謝料
といった項目が請求できるのですが、保険会社は一部しか認めない上に慰謝料は非常に安い金額を提示してきます。弁護士が介入すると裁判所の基準程度の支払いに応じてきます。
物損事故の場合も、車の評価損などを自分から支払うとは言ってきませんが、弁護士が入ることで支払いに応じることが多々あります。
3. 訴訟に強い
交通事故について常時複数の裁判を行っており、これまでの訴訟経験は100件近いです。
裁判になる案件では経験と知識がものを言います。
よくあるご質問
Q. 弁護士費用特約について
当事務所では弁護士費用特約案件を多数抱えています。300万円まで保険により支払いが得られるので無料で弁護士に頼めるケースがほとんどです。
弁護士費用特約に加入している方はお気軽にご連絡ください。
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