交通事故
【初回相談無料】交通事故・労災分野に特化し、今までに解決した案件数400件以上
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このような相談にご対応します
タイプ
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
争点
- 後遺障害認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 保険会社との交渉
- 示談交渉
外口 孝久 弁護士の交通事故での強み
1. 高度な案件についても対応可能
交通事故・労災における専門的なノウハウを有するスタッフと共同して事案解決をサポートいたしますので、高次脳機能障害の事案など、特殊な案件についても対応が可能です。
高次脳機能障害や遷延性意識障害、切断や失明など、後遺障害等級1級～3級に該当するような重度の後遺障害が残存した方の場合、複数の病院の医師とのやり取りや、カルテ等の医療記録についての読み込みが必要となることが多く、経験豊富な弁護士でも一人での対応には限界があります。
しかし、所属事務所であるベリーベスト法律事務所には、医療や保険に関する知識が豊富な交通事故・労災対応についての専門チームが存在しますので、チーム所属のスタッフと協力してスピーディで質の高いサービスを提供することができます。
2. 事故に遭った直後からのサポートに注力しています
弁護士は、医師と違って交通事故・労災の被害者のケガを治すことができるわけではありませんので、示談交渉の段階になってから依頼を受ければ足りると考える弁護士が多いのも事実です。
しかし、治療中にも「休業損害が適切に払われない」「物損についても相談したい」といったニーズがあることは事実ですし、治療方針や治療方法について初動を誤れば、適切な後遺障害等級の認定を受けることができなくなったりすることにより適切な賠償を受けることができなくなってしまうことも多々あります。そのため、事故直後から交通事故・労災の賠償交渉のプロである弁護士に相談することのメリットは計り知れないものといえます。
そのため、私は、事故直後からのサポートを信条にとしております。「まだ事故(労災)が発生したばかりだけど、どのくらい経ったら相談していいんだろう？」と悩まず、すぐにご相談下さい。
3. よくあるご相談
○ケガで仕事ができず生活に困っている。
○過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
○後遺症が残ってしまい、事故前の給料をもらえなくなった。
○治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。
○主婦業とパートを兼業している場合に、パートを休んだ分の休業損害しか支払われないと言われてしまった。
○後遺障害が残ってしまいそうだが、保険会社の対応が悪く、適切な認定が受けられるかどうか不安。
○後遺障害が認定されたが、保険会社から提示された示談金の額がどうも低い気がする。
上記のような点にお困りの方は、お気軽にご相談下さい。
弁護士費用特約にご加入であれば、ほとんどのケースで弁護士費用の自己負担なくご依頼いただけますし、そうでない場合でも、「弁護士費用の方が高くついてしまわないか(＝いわゆる「費用倒れ」とならないか)」について、試算に基づいて丁寧にご説明いたします。