解決事例
企業法務
業務委託基本契約書のレビュー
相談前
受託者として業務委託基本契約の締結を検討しており、何度か契約締結交渉のやりとりをしていますが、まとまりません。どのように対応すればよいでしょうか。
相談後
契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利な内容に常に変更できるとは限らず、契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。もっとも、最終的には相談企業のビジネス判断であるとしても、判断をする前提として各条項の法的リスクがどの程度高いのかを見極める必要があります。
例えば、損害賠償に関するリスクを最小限とし、その他の条項については譲歩するとことも考えられます。
契約書の修正や、契約交渉を適切に行うためにも、当該契約において想定される法的リスクは出来る限り把握しておくことが重要といえます。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
社員に対する損害賠償請求と制限
相談前
社員の背信行為により、自社が損害を被ったため、その社員に対して損害請求したいと考えています。この場合、どのような法的問題があるでしょうか。
相談後
労働者の会社に対する損害賠償責任については、危険責任・報償責任の原則から、その責任が制限されることがあります。
もっとも、背信行為など故意によって会社に損害を発生させた場合には、損賠賠償責任は制限されにくい傾向にあり、必ずしも労働者に対する損害賠償請求が制限されるとは限りません。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
損害賠償請求規定のレビュー
相談前
契約締結交渉をしているのですが、損害賠償請求についての規定について、話し合いがまとまりません。どのように対応すればよいでしょうか
相談後
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
損害賠償請求規定について合意が難しい場合、中立的な内容に修正することや、あえて削除し、民法上の解釈に委ねことも考えられます。
契約書の修正は、法的に見て自社にとって有利なないように常に変更できるとは限らず、契約締結の重要度や契約当事者間の立場の違い等も考慮し、ビジネス判断で行わなければならない場面もあります。
経営者は時として相談相手が不足することもありますが、私たちは法律の専門家としてだけではなく、経営者の良きアドバイザーとして継続的にサポートしていくことを志しております。
経営問題でお悩みの際には、是非お気軽にご相談ください。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
アポスティーユについてのご相談
相談前
外国の会社から、自社の登記事項証明書を翻訳して提出するよう求められました。どのように対応すればよいでしょうか。
相談後
ご質問のケースでは、登記事項証明書を外国語に翻訳し、翻訳した人が宣言書を作成し、その宣言書に対して公証人の認証を受けることになります。
認証を受けた後は、当該外国の会社の所在する国がヘーグ条約に加盟している場合はアポスティーユを、加盟していない場合は公印確認を、それぞれ外務省で受けることになります。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業様を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
退職勧奨に関するアドバイス
相談前
相談企業は、入社してから数年経過する中途社員が、当初想定していたよりも十分な成果を発揮することができないため、退職勧奨をすることを検討していました。
もっとも、相談企業としては、退職勧奨をしても拒否された場合に、不当解雇や退職強要と言われるリスクがないかどうかを懸念していました。
相談後
退職勧奨にあたっては、違法な退職強要や不当解雇といわれることがないよう、面談時の言動に注意する必要があります。
また、退職勧奨する前提として、対象となる中途社員のこれまでの成績や、使用者側でも反省や改善を促す機会を提供していたかどうかを確認することが重要となります。
当事務所では、相談企業が退職勧奨する前提として、これまでの経過を整理するようにアドバイスするとともに、中途社員自身が納得して退職を選択することができるように、中途社員の希望も伺いながら話を進めていくよう提案しました。また、 前記の通り、退職鑑賞の面談を担当する方が、退職強要や不当解雇と言われることがないように、不適切な発言をすることがないよう注意すべきポイントをお伝えしました。
以上を踏まえ、相談企業が退職勧奨を実施したところ、対象社員も相談企業の説明を受け入れてもらい、合意退職によって労働契約を終了することができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
労務管理は、企業の業種や規模を問わず企業経営する上で、常に発生する経営課題の一つといえます。
退職勧奨のように、労働契約を終了する場面は、労務管理の中でも特に深刻な問題であり、かつ紛争が大きくなりやすい場面といえます。
労働契約が終了する場面では、使用者側決して一方的な判断をするのではなく、労働者側と十分に話し合いを行い、お互いが納得できる選択を探っていくことも必要となります。
使用者が十分な理由もなく、一方的に労働者に対して労働契約を終了する旨を通知すると、 違法な退職強要や不当解雇と指摘され紛争が深刻化するリスクがあります。
このようなリスクを回避しながら、適切な労務管理を実施するためにも、事前に弁護士への相談を推奨いたします。
交渉手続による未払請負代金債権の回収
相談前
相談企業は、製品の修理を完了したにも関わらず、請負代金を支払わない依頼者がいることから、未払請負代金の回収のことで悩んでいました。
相談後
未払請負代金債権の回収にあたっては、請負契約が成立していること、病院代金債権が発生していること、そして請負代金が未だに支払われていないことを確認する必要があります。
本件では、注文書と注文請書に問題がないかどうか確認しました。
次に、請負契約の未払い請負代金債権があるため、相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付して支払いを催促しました。
相手方は、弁護士名義で内容証明郵便が送付されてきたことで相談企業の本気度を理解し、スムーズに支払いに応じてくれました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
業種を問わず、企業が経営活動を維持していくにあたって悩ましい問題の1つが、「債権回収」になります。
継続的、安定的な事業活動を行っていくためには、適切な予実管理が必要不可欠となります。
一方で各取引の案単価が少額である場合には、弁護士に依頼して債権回収を実行しようとしても弁護士費用倒れになってしまう恐れがあります。
そこで、当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業に対しては、顧問契約の範囲で債権回収の代理活動を行うプランも設定しております。
少額かつ多数の債権回収業務でお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。
医療機関 クレーム対応
相談前
顧問先様は、患者からの以前の治療内容をめぐるクレームを寄せられてしまい、対応に苦慮していました。
そこで、患者へのクレーム対応についてどのようにすべきか、当事務所へご相談をいただきました。
相談後
患者からのクレーム対応にあたり、まずは当時の治療内容を確認する必要がありました。
次に、患者の不満がどこにあるのかを確認したところ、実際には顧問先様の治療に不満があるというよりは、当時の治療内容が実際に何だったのかを確認したいことにあることがわかりました。
そこで、顧問先様へ患者に対して丁寧に対応していただくようアドバイスした結果、患者からの不満は無事に解消することができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
お気軽にご相談いただくことで、より大きなトラブルを未然に防ぎます
医療機関では多数の患者と接するために、時には患者からのクレームを寄せられることもあります。このように患者からのクレームを受けた場合、法的トラブルにまで発展するかどうかは、初動対応によって左右されることもあります。
些細なクレームにすぎないと決めつけず、顧問弁護士にご相談いただくことで、より大きなトラブルに発展する前に、未然に解決できることも少なくありません。
顧問契約を締結いただくことで、私たち顧問弁護士にお気軽にご相談いただくことが可能となります。顧問弁護士へいつでも相談できることは、顧問契約を締結いただくメリットの１つです。ぜひ顧問契約のご利用をご検討ください。
建設会社 労務対応（不動産賃貸）
相談前
今回は、顧問先企業様自身の問題ではなく、顧問先企業様の従業員の賃貸住宅を巡ってのトラブルに関するご相談でした。
従業員が住んでいる賃貸住宅のオーナーから、賃貸借契約の打ち切りと明渡しの請求が来たため、どのように対応したらよいのか教えてほしいとのことでした。
顧問先企業様としては、長年にわたって会社のために献身的に働いてくれた従業員のためにも、会社側として支援してあげたいという気持ちがありました。
そこで、顧問弁護士である当事務所が、顧問先企業様の紹介を受けて、従業員の賃貸トラブルの対応をすることといたしました。
相談後
顧問先企業様のお気持ちを踏まえ、当事務所で従業員の代理人として賃貸トラブルの対応をいたしました。
従業員と面談し、従業員の希望を踏まえ、賃貸住宅のオーナーとの明渡し請求の交渉を代理した結果、従業員の方にとってご満足いただける内容での解決を実現することができました。
その結果、従業員は顧問先企業様が率先して対応してくれたことを非常に喜んでくださり、引き続き顧問先企業様のために熱心に仕事を続けてくれています。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
従業員やその家族の相談にも対応いたします
本件では、顧問先企業様自身の相談ではなく、顧問先企業様の従業員のご相談への対応でした。
顧問契約を締結していただいた場合、顧問サービスの一つとして、顧問先企業様のみならず従業員やその家族の相談にも対応させていただくことが可能となります。
本件のように、会社の福利厚生を向上させる一環として、顧問契約の利用をぜひ積極的にご検討いただければ幸いです。
自動車整備会社 債権回収
相談前
顧問先企業様は、交通事故を起こしてしまった方から依頼されて自動車の修理を引き受けましたが、修理完成後、依頼した方が一切連絡に出なくなってしまい、自動車の修理代金はおろか、自動車の引き取りさえ応じてくれなくなってしまいました。
顧問先企業様としては、修理代金も支払ってもらえない上、自動車の引き取りにさえ応じてもらえないために困ってしまい、当事務所に相談にお越しになりました。
相談後
当事務所でお話をうかがい、まずは相手方との連絡をとることにしました。
そこで、当事務所で相手方の所在地を確認するとともに、通知書を送付し、交渉対応することとしました。
その結果、顧問先企業は、相手方との交渉の負担を軽減することができ、引き続き本業に専念することが可能となりました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
顧問先企業様のみでは対応しきれない手続を進めることができます
本件では、顧問先企業様だけでは、そもそも相手方の現住所さえ把握することも困難な状況にありました。
そこで、顧問弁護士である当事務所が代理人として対応し、相手方の現住所の調査から引き受けたことで、具体的な交渉を前進させることが可能となりました。
弁護士には弁護士会照会等、様々な調査手続をとることが可能ですので、顧問先企業様のみでは対応しきれない問題に対しても手続を進めることができるケースもあります。
顧問弁護士がどこまで対応できるかはケース・バイ・ケースとなりますが、交渉対等等でお困りの場合にはぜひ一度顧問弁護士までご相談ください
警備業 勤務態度の悪い従業員への対応
相談前
ご相談企業は、従業員の勤務態度が悪く、会社にも損害を生じさせたことから、従業員への対応をどのようにするかということでお悩みになっていました。
従業員への今後の対応について、顧問弁護士である当方にご相談されました。
相談後
当事務所でご相談をうかがい、まずは従業員の勤務態度の内容や、会社への損害内容等の事実関係を確認いたしました。
これらの事実関係を確認した上で、会社の代理人として従業員との交渉を担当し、従業員の企業に対する責任を確認する方向で調整いたしました。
なお、会社の意向としては、問題を起こした従業員の処分を通じて、他の従業員に対する注意喚起をすることも１つの目的であったことから、今回の労務トラブルを通じて、当該企業全般の労務管理についても改めてチェックすることといたしました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
ある従業員との労務トラブルから、労務管理全体を見直す契機に。
今回は、ある従業員との労務トラブルの解決が当面の課題でしたが、１つの問題の解決を通じて、労務管理全体を見直す契機にもなったということができます。
トラブルが発生することは、その点だけを捉えると企業にとってはマイナスですが、一方で企業が抱える現在の課題を可視化するチャンスでもあります。
このトラブルの解決を通じて、企業全体の法的体制を強化することも可能となります。
今回の顧問先企業は、トラブルをマイナス面だけで捉えるのではなく、プラス思考で捉え返していただき、顧問弁護士として当事務所を活用いただき、労務管理の強化につなげることができました。
顧問弁護士は、トラブルの解決だけではなく、トラブルの解決を通じた企業の発展にも貢献できる存在であり、有効に活用していただきたいと考えております。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。