解決事例
離婚・男女問題
面会交流の条件変更
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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すでに離婚が成立した後の女性
女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。
もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。
女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。
そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。
相談後
面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。
そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。
これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。
調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。
最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。
離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。
面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。
具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
親権獲得と共に、多額の負債を抱えて購入した自宅を精算
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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夫との離婚を求めている女性
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
相談後
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
ＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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妻との離婚を求めている男性
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
相談後
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
相手方配偶者からの解決金１００万円の獲得 養育費の増額
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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夫からの暴力に悩まされてきた女性
女性は、夫との間に２人の子どもがいたため、長年の暴力や暴言に耐え続けてきました。
ですが、ある日、夫が自分だけではなく、子どもにも手をあげていたことを知り、これ以上夫と一緒に人生を歩んでいくことはできないと決意し、離婚に踏み切ることにしました。
ところが、女性から夫に対して離婚を切り出しても、夫は、暴力ではなくしつけである、妻のほうが子どもにもっと辛くあたっていた、夫に対しても暴力を振るってきたなどと主張し、女性が離婚にあたって求める条件に応じようとしませんでした。
女性は、１人だけではどうしたらよいか分からず、当事務所に相談に来られました
相談後
当事務所で、これまでの経過を詳細に伺いました。
その中で、夫の主張する妻側の暴力とは実態がない一方、夫側の暴力については診断書や写真、関係者の証言等の証拠を収集することができました。
これらの証拠を整理し、交渉に臨みましたが、夫は交渉では離婚に応じようとしなかったため、調停に移行することになりました。
そして、調停において、これらの証拠に基づいた主張を積み重ねていった結果、最終的に夫側も解決金として100万円を支払うほか、養育費を増額させることができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
「離婚に伴う慰謝料請求が認められる」と一般的な文献等には記載されていますが、実際には離婚自体での慰謝料請求が認められるケースばかりというわけではありません。
離婚に伴う慰謝料請求を行うためには、離婚に至った原因（婚姻関係の破綻原因）を詳細に立証する必要があります。
訴訟ではもちろんですが、調停や交渉段階であっても、これらの資料の詳細な検討を行うことで、有利に進めることが可能となります。
離婚にあたっては、これまでの事実経過を整理するとともに、関係証拠の収集・整理も重要です。離婚問題でお困りの方は、弁護士へご相談下さい。
不貞相手から慰謝料250万円 妻からの慰謝料50万円の獲得
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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妻が別の男性と不貞をしたために、離婚を決意した男性からの相談
男性は、妻とは交際時から婚姻中も、特に問題になることもなく、円満に過ごしてきました。
ところが、男性が自宅を購入し、多額のローンを負うことになったために、長時間の仕事をするようになった頃から、妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い、最近の生活状況を問いただしたところ、妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
相談後
当事務所でお話をうかがい、男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ、不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで、離婚を選択することになりました。
その上で、妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから、２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果、不貞相手から慰謝料250万円、妻からは慰謝料50万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
不貞行為に対しては、不貞相手のみならず、不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求では、不貞行為をしたことが立証できるかどうか、また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが、不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では、どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
相談前
ご留意事項
実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。
あくまでも参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。
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妻との離婚を決意した男性
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
相談後
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
元夫の不貞相手に対する慰謝料100万円が認められた事例
相談前
Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。
しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。
Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。
相談後
Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。
Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。
しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。
加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。
これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。
裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。
最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。
手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。
Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。
離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。
直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。
同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。
【２ヶ月での解決】不貞相手に対する慰謝料請求が認められた事例
相談前
依頼者Aさんは、配偶者Bさんが不貞行為を行っていることに気づきました。
Bさんの行動に不審を抱いたAさんは、さまざまな手段を駆使して調査を行い、ついにBさんが不貞相手Cさんと関係を持っていることを突き止めました。
不貞行為の証拠として、メールのやり取りや写真などが集まりました。
Aさんはこの状況に深く傷つき、Cさんに対する慰謝料請求を決意しましたが、どのように進めればよいのか分からず、当事務所に相談に訪れました。
相談後
当事務所の担当弁護士は、まずAさんから詳細な事情を聴取し、提供された証拠の精査を行いました。
証拠の中には、不貞行為を裏付ける十分な内容が含まれていることが確認されました。
これに基づき、担当弁護士はAさんに対し、Cさんに対する慰謝料請求を進める方針を提案しました。
Aさんの了承を得た後、担当弁護士は速やかにCさんに対する内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の意思を正式に伝えました。
Cさんは最初、この請求に対して抵抗の姿勢を見せましたが、Cさんの行為の不法性を指摘し、交渉を続けました。
担当弁護士はAさんの感情面にも配慮しながら、Cさんとの交渉を継続することで、紛争の早期解決を目指しました。
最終的には当事務所が受任してから約２ヶ月で、Aさんに対しCさんから慰謝料を支払ってもらうことで合意を交わすことができ、早期の解決を実現することができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
今回のケースでは、Aさんと当事務所が密に連絡を取って方針を適宜調整したことが、早期解決に繋がりました。
依頼者Aさんの精神的負担を軽減するためにも、早期解決を目指し、2ヶ月という短期間で解決に至ることができたことはとても嬉しく思っています。
慰謝料請求に関する問題は非常にデリケートな内容であり、当事者の感情が大きく関与します。
そのため、依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的に適切な対応を行うことが重要です。
不貞行為に関する問題は、同種事案を扱う知識と経験を持つ弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
不貞行為に関する問題でお悩みの際には、お気軽に当事務所にご相談ください。
不貞相手に対する慰謝料が認められた事例
相談前
依頼者Aさんは、ある日突然、配偶者Bさんが不貞行為に及んでいたことを知りました。不貞相手はCさんであり、この事実を知ったAさんは大きなショックを受け、精神的に深く傷つきました。Aさんは何度も涙を流し、不眠症や食欲不振に悩まされる日々を送っていました。友人や家族に相談するも、心の傷は癒えず、法的な手段に訴える決意を固め、当事務所に相談に来られました。
相談後
Aさんの相談を受けた我々は、まずBさんとCさんの不貞行為の事実関係を確認しました。また、Aさんが受けた精神的苦痛をどのように立証し、どれだけの慰謝料を請求するかも検討しました。
Aさんが精神的苦痛を受けていることを具体的に証明するために、医師の診断書を取得しました。診断書には、Aさんが不貞行為を知った後に精神疾患になったことが詳細に記載されていました。また、Aさんからもヒアリングを行い、日々の生活で感じている苦痛や、その結果としての生活の変化について具体的に述べました。
次に、BさんとCさんとの交渉に入りました。Aさんの受けた精神的苦痛がいかに深刻であるかを丁寧に説明し、診断書等を証拠として提示しました。
交渉を重ねた結果、BさんとCさんはAさんの主張を受け入れ、訴訟に至ることなく解決金を支払うことで合意に至りました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
今回のケースは、不貞行為の事実が認められたことに加え、依頼者Aさんの受けた精神的苦痛を具体的に立証することで、慰謝料の増額を実現した一例です。医師の診断書や依頼者本人の陳述書など、具体的な証拠を集めることが重要となる場合もあります。
また、交渉による早期解決を目指すことで、依頼者の精神的負担を軽減することができました。
不貞行為による精神的苦痛は、個々のケースによって異なります。
一つ一つの事例に対して丁寧に対応し、方針を検討することが大切です。
今回の事例が同じように不貞行為に係る問題で悩む方々の参考になれば幸いです。
W不倫において４者間の和解で解決した事例
相談前
依頼者Aさんは、家庭内でのトラブルが続いており、精神的に疲れていた時期に同僚のBさんと不倫関係に陥ってしまいました。
Bさんもまた家庭内での問題を抱えており、互いに慰め合ううちに不貞行為に及ぶようになりました。
しかし、このW不倫が発覚し、Bさんの配偶者DさんからAさんに対して慰謝料請求がなされました。
Aさんの配偶者Cさんも、この事実を知り深く傷つきました。Cさんは、AさんがDさんから慰謝料を請求されていることを知り、自分自身もBさんに対して慰謝料請求権があることに気付きました。
相談後
相談を受けた当事務所は、AさんがDさんに対して慰謝料支払義務を負う一方で、BさんもCさんに対して慰謝料支払義務を負うことを指摘しました。
これにより、AさんとCさん、BさんとDさんの間での関係性を整理し、相互に納得のいく解決を図ることが必要となりました。
主な争点は、AさんとBさんのどちらが積極的に不貞行為を誘引したのかという点でした。当事務所は、不貞行為に至った経緯を丁寧に主張立証することによって、Aさんにとって有利な解決を導くための戦略を立てました。
当事務所は、AさんとBさんの関係がどのように始まり、どのように進展したのかを詳細に確認し、Aさんが不貞行為を誘引したのではなく、互いに依存していた状況であったことを明確にしました。
これにより、Aさんの責任が相対的に軽減されるよう努めました。
結果として、AさんはDさんに対して慰謝料を支払う義務を認めましたが、その金額は当初の請求額よりも大幅に減額されました。
また、CさんもBさんに対して慰謝料請求を行い、適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
このように、AさんとCさんの負担を最小限に抑えつつ、双方が納得できる形で解決することができました。
母壁 明日香 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
この事例は、W不倫という複雑な問題を抱えていました。
不倫行為自体が倫理的問題を伴う一方で、当事者間の関係性や背景には様々な事情があります。
今回は、Aさんの立場を丁寧に聞き取り、事実関係を明確にすることで、Aさんにとって最も有利な解決を図ることができました。
また、W不倫の場合、慰謝料請求をする側とされる側だけでなく、それぞれの配偶者も含めた4者間の関係性を整理することが重要です。
今回のケースでは、AさんとCさん、BさんとDさんの間で相互の慰謝料請求を適切に調整し、全員が納得できる解決を目指しました。
今後も同様の問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。
複雑な状況でも最善の解決策を一緒に見つけるお手伝いをさせていただきます。