解決事例
離婚・男女問題
早期離婚を望むご依頼者の意向に沿って弁護士が相手と交渉し、養育費などの条件面を丁寧にまとめて離婚合意できた事案
相談前
ご依頼者のY.Yさんは、配偶者と3か月程度別居をしている状況で、ご本人から離婚意思を伝えられずにいましたが、早期離婚成立を望み、当事務所に相談に来られました。
相談後
本件は、ご依頼者のY.Yさんの意向で、離婚することを最優先に考え、養育費や解決金について配偶者の意向を細かく確認し、一定の譲歩をしながら、協議を進めることとしました。
養育費や解決金の支払いについて、配偶者の希望を考慮して一定の譲歩をしながら協議を進めたところ、配偶者が養育費支払いの継続に不安を抱いたため、公正証書の作成をすることとし、配偶者も納得する形で進めました。
その結果、公正証書の作成も含め、スピーディーな解決を実現することができました。
村田 羊成 弁護士からのコメント
離婚届を夫婦2人で記入して役所に提出すれば、離婚を成立させることができますが、離婚条件（親権、養育費、財産分与等）が整わなければ、配偶者が離婚届にサインしてくれず、いつまでたっても離婚できないということがあります。
弁護士にご依頼いただければ、離婚調停や離婚訴訟になった場合の結果の予測を踏まえ、相手方と丁寧に条件交渉させていただきます。ご本人同士ではうまくいかない場合も、弁護士が間に入って調整することで、冷静に進められることもあります。離婚協議が上手くいかずお困りの場合には、お悩みを抱えこまずに当事務所までご相談ください。
配偶者の不貞行為の証拠を押さえた上で弁護士に慰謝料の請求を依頼、相手の主張に対して弁護士が丁寧に反論し、約50万円の慰謝料を獲得した事案
相談前
ご依頼者のN.Rさんはあるとき、配偶者の不貞相手とのメールのやりとりを見て、配偶者の不貞を知りました。その後、不貞相手に慰謝料請求することを考え、ご自身で調査を行って証拠を押さえた上で、当事務所にご相談されました。
相談後
ご依頼者のN.Rさんの希望に沿って、相手方から慰謝料の支払いを受けることに加えて、相手方と配偶者の接触禁止条項を入れることを目指して交渉を進めました。
当方と相手方の双方に代理人弁護士が就任し、相手方からも当方の請求内容を否認するために、様々な反論が出てきましたが丁寧に反論を重ね、慎重に交渉を進めた結果、慰謝料50万円の支払いと、接触禁止条項を含む内容で合意書を取り交わすことができました。
村田 羊成 弁護士からのコメント
不貞慰謝料を請求するにあたって、合意書に入れたい条項があるけれど、合意書の作成方法が分からない、具体的な文言をどうすればいいのか分からない、という方も多くいらっしゃると思います。
弁護士は、ご依頼者が希望する内容を聞いた上で、後々トラブルとならないよう、仮にトラブルになっても不利にならないように、文言を細かく調整して合意書を作成します。
不貞慰謝料に関するトラブルで合意書を作成したいけれどよく分からないという場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。
夫の不貞が発覚し、不貞相手に対して慰謝料請求の進め方がわからず当事務所に相談、弁護士が相手と交渉し、300万円の慰謝料を獲得した事案
相談前
ご依頼者のH.Yさんは、夫の不貞が発覚し、離婚協議を進めていましたが、夫の不貞相手に不貞慰謝料を請求したいと考えていました。
しかし、どのように相手に請求すれば、支払わせることができるのか悩んでおられました。
相談後
今回のケースでは、直接、相手方と面談して当方の請求内容を伝えるとともに、相手方が支払いを拒否した場合の法的リスクを説明しながら、交渉を進めました。
弁護士が交渉窓口となって相手方と連絡をとり、慰謝料の支払いや合意条件を交渉しました。最終的に、ご依頼者であるH.Yさんの希望に沿う内容で、短期間で合意書を作成して、慰謝料（約300万円）の支払いを受けることができました。
当事者同士では感情的な問題でなかなか話合いが進まないということがありますが、弁護士はご依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的な見通しにしたがって事案を整理し、交渉を進めていくので、スムーズに話し合いを進められることがあります。
村田 羊成 弁護士からのコメント
慰謝料請求をお考えの方の中には、いくら請求できるのかという点や支払いを拒否されたらどうするかという点で、悩まれる方もいます。
弁護士は、ご依頼者から不貞行為の期間や態様等の詳しい事情を聞いた上で、法的根拠をもって慰謝料請求を行いますので、いくら請求できるのかよく分からないという方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
また、弁護士は、支払い拒否した場合の相手方が抱える法的リスクを認識した上で交渉を行うので、当事者同士で話を進めるよりも有利に交渉を進められることがあります。ご自身で相手方に慰謝料請求することに不安がある方は、まずは弁護士にご相談してみてください。