永井 龍弁護士

料金表

※掲載の料金表の更新日は2024/02/02です

法律相談

初回相談（60分）無料
離婚や不貞・不倫の慰謝料に関する初回法律相談は無料です。「離婚を決意し、話し合いを重ねているが相手と意見がまとまらない」「浮気が発覚し、不倫相手に慰謝料を請求したい」「親権や養育費の内容で話が進まない」「離婚するにあたり、財産分与で揉めている」など、離婚の進め方や不倫慰謝料の請求について、法的なポイントを中心にアドバイスいたします。離婚や不倫の慰謝料請求でお悩みの場合は一度弁護士にご相談ください。

2回目以降の法律相談
法律相談（60分）※1：1万1000円
法律相談の延長（30分毎）：5500円
※1.ご依頼のための面談は無料ですが、2回目の法律相談をふまえてご依頼される場合は有料となります。

ご自身で離婚を進める場合のバックアップサポートプラン

ご自身で離婚の交渉を進めている際、相手から送られてきた書面内容の確認をはじめ、合意書を取り交わすときに作成した書面に法的不備がないかなど、ピンポイントで弁護士のアドバイスやサポートを受けたいとき、当事務所では、弁護士が書面の確認や合意書の作成を支援するプランをご用意しております。

【バックアップサポートプラン】
書類・資料の確認や検証の作業：30分あたり1万1000円
婚姻費用・面会交流・慰謝料等の合意書をはじめとする書面作成※2：1書面あたり5万5000円～
離婚公正証書案の作成※3：11万円
※2.裁判所提出書面の作成はお引き受けできませんので、予めご了承ください。
※3.公正証書の作成にあたり、公証人への報酬等の実費が別途必要となります。また、立ち会い時は日当が別途発生します。

【バックアップサポートプランの日当】
【出張日当（現地立ち会い）※4】
離婚公正証書作成の立ち会い：3万3000円
親子の引き渡しの立ち会い：4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い：5万5000円
※4.事務所外で実施されるもので、遠隔地の場合は別途出張・移動日当がかかります。

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の着手金

【協議プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）】
着手金（協議※5）：22万円
※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

【調停・審判プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）】
〈着手金（調停・審判）〉
協議から移行：27万5000円
調停から依頼：33万円

【協議・調停・審判セットプラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）】
着手金（協議※5・調停・審判）：44万円
※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

【面会交流調整（オプション）】
着手金（協議※5・調停・審判）：16万5000円
※5.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

【離婚訴訟】
離婚訴訟の着手金：協議や調停から移行→追加着手金22万円／訴訟から依頼時→44万円
親権※6：11万円
慰謝料※7：11万円
財産分与：11万円
※6.訴訟で親権者を決める場合となります。
※7.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の報酬

【離婚（協議・調停）】
請求側：33万円（有責側離婚成立加算：22万円）
被請求側：22万円

【離婚（訴訟）】
請求側／離婚成立：44万円（有責側離婚成立加算：22万円）
被請求側※8：離婚阻止の和解成立、請求棄却、訴訟取下げとなった時→33万円
離婚を含む和解成立：22万円
※8.被請求のみで、自らが離婚請求の訴訟提起をしていない場合。

【面会交流】
非監護親の面会交流条件成立：22万円
監護親の面会交流条件成立：11万円

【親権】
監護親の親権獲得：子1人の親権獲得につき22万円
非監護親の親権獲得：子1人の親権獲得につき33万円

【養育費】
請求側：将来分の支払いが確定した場合、将来5年分※9の11％
被請求側：11万円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×12か月×11%］
※9.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。

【不貞・離婚慰謝料※10】
慰謝料の取得：経済的利益（取得額）の22%
慰謝料の減額：経済的利益（減額分）の22%
※10.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

【財産分与】
取得側：経済的利益（取得額）の16.5%
支払う側：相手の当初請求額から減額分の16.5%

【年金分割】
得られた場合：11万円
請求されていた年金分割を減額した場合：11万円

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の婚姻費用（追加）

【離婚の協議前や協議中などに、婚姻費用を決める場合】
着手金（協議※11・調停・審判）：16万5000円
報酬［請求側（取得側）］：未払い分の支払い→獲得金額の22%／将来分の支払いが確定した部分→2か月分
報酬［被請求側（支払い側）］：16万5000円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×24か月×16.5%］
※11.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の子の引き渡し・監護者指定（追加）※12

【離婚の協議前や協議中などに、子の引き渡し手続きを行う場合】
〈着手金〉
協議※13：22万円
調停・審判：22万円
保全：追加手続き費用33万円
※13.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

〈報酬：子の監護権指定〉
非監護親が監護権取得：33万円
監護親が監護権維持：33万円

〈報酬：子の引き渡し※12〉
非監護親が引き渡しを受ける：33万円
※12.監護親側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。

離婚手続きの日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※14：3万3000円
※14.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）

〈出張日当（現地立ち会い）※15〉
調査官の調査の立ち会い：4万4000円
子の引き渡しの立ち会い：4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い：5万5000円
※15.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

離婚拒否の着手金

【協議・調停プラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）】
着手金（月費用）：月4万4000円

【訴訟プラン】
着手金（月費用）：月4万4000円
〈追加着手金〉
親権※16：11万円
慰謝料※17：11万円
財産分与：11万円
※16.訴訟で親権者を決める場合となります。
※17.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。

【面会交流調整（追加）】
着手金（協議※18・調停・審判）​：16万5000円
※18.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚拒否の報酬

【協議】
請求が止まった時：22万円

【調停】
調停成立、取下げ・不成立となった時：33万円

【訴訟】
和解成立、請求棄却、訴訟取下げとなった時：33万円

【面会交流】
非監護親の面会交流条件成立：22万円
監護親の面会交流条件成立：11万円

【親権】
監護親の親権獲得：子1人の親権獲得につき22万円
非監護親の親権獲得：子1人の親権獲得につき33万円

【養育費】
請求側：将来分の支払いが確定した場合、将来5年分※19の11％
被請求側：11万円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×12か月×11%］
※19.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。

【不貞・離婚慰謝料※20】
慰謝料の取得：経済的利益（取得額）の22%
慰謝料の減額：経済的利益（減額分）の22%
※20.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定されます。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

【財産分与】
取得側：経済的利益（取得額）の16.5%
支払う側：相手の当初請求額から減額分の16.5%

【年金分割】
得られた場合：11万円
請求されていた年金分割を減額した場合：11万円

離婚拒否の婚姻費用（追加）

【離婚の協議前や協議中などに、婚姻費用を決める場合】
着手金（協議※21・調停・審判）：16万5000円
報酬［請求側（取得側）］：未払い分の支払い→獲得金額の22%／将来分の支払いが確定した部分→2か月分
報酬［被請求側（支払い側）］：16万5000円＋［相手方当初請求額からの減額分（月あたり）×24か月×16.5%］
※21.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚拒否の子の引き渡し・監護者指定（追加）※22

【離婚の協議前や協議中などに、子の引き渡し手続きを行う場合】
〈着手金〉
協議※23：22万円
調停・審判：22万円
保全：追加手続き費用33万円
※23.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

〈報酬：子の監護権指定〉
非監護親が監護権取得：33万円
監護親が監護権維持：33万円

〈報酬：子の引き渡し※22〉
非監護親が引き渡しを受ける：33万円
※22.監護親側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。

離婚拒否の日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※24：3万3000円
※24.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）

〈出張日当（現地立ち会い）※25〉
調査官の調査の立ち会い：4万4000円
子の引き渡しの立ち会い：4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い：5万5000円
※25.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

離婚後の手続き

【養育費（請求側）】
〈着手金（協議※26・調停・審判）〉
債務名義あり：11万円
債務名義なし：22万円
〈報酬〉
未払い分の獲得：獲得金額の22%
将来分の合意：得られた経済的利益の額の5年分の33％
一括払いの場合：得られた経済的利益の額の4年分の33％

【養育費（支払う側）】
着手金（協議※26・調停・審判）：22万円
報酬：16万5000円＋［相手方当初請求額や現支払い額からの減額分×24か月×16.5%］

【子の面会交流】
着手金（協議※26・調停・審判）：33万円
報酬（非監護親）：面会交流条件成立→22万円
報酬（監護親）：面会交流条件成立→11万円

【親権の変更】
着手金（協議※26・調停・審判）：33万円
報酬（非親権者が親権獲得）：22万円
報酬（親権者が親権維持）：11万円

【子の引き渡し】
〈着手金〉
協議※26：22万円
調停・審判：22万円
保全：追加手続き費用33万円
〈報酬（子の引き渡し※27）〉
親権者が引き渡しを受ける：33万円

【財産分与】
着手金（協議※26・調停・審判）：22万円
報酬（請求側）：経済的利益（取得額）の16.5%
報酬（被請求側）：相手の当初請求額からの減額分の16.5%

※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。
※27.親権者側の引き渡し阻止について、報酬は発生しません。

離婚後の手続き／慰謝料請求

着手金（協議※26・調停）：22万円
着手金（訴訟）：協議・調停から移行→11万円／訴訟から依頼→33万円
報酬（慰謝料の取得）：経済的利益（取得額）の22%
報酬（慰謝料の減額）：経済的利益（減額分）の22%
※26.協議期間は8か月までとなります。超過時は月3万3000円かかります。

離婚後の手続きの日当

裁判所手続き日当（調停、審判、訴訟等）※27：3万3000円
〈出張日当（現地立ち会い）※28〉
調査官の調査の立ち会い：4万4000円
子の引き渡しの立ち会い：4万4000円
引越しや物品の搬出搬入の立ち会い：5万5000円
※27.個々の調停、審判、訴訟、審尋の期日は、1回実施ごとに裁判所日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）
※28.裁判所や事務所外で実施されるもので、別途出張・移動日当がかかります。

不倫に関する慰謝料を請求する場合の着手金無料プラン

【着手金】
無料※29
※29.着手金無料プランでの業務は交渉のみとなります。交渉から訴訟へ移行した場合は、追加着手金が必要となります。
〈適用条件〉
不貞の証拠があること。
相手の氏名＋電話番号または住所が判明していること。
相手に一定の支払い能力（保有財産や収入）があること。

【成功報酬】
成功報酬​：慰謝料の22%＋22万円
〈成功報酬の例〉
相手方が200万円を支払う内容で和解した場合
200万円（和解金額）×22%＋22万円＝66万円

不倫に関する慰謝料を請求する場合の着手金ありプラン

着手金無料プランの適用条件を満たさない場合、着手金ありプランが適用となります。

着手金※30：11万円
成功報酬：慰謝料の22%
※30.交渉から訴訟へ移行した場合は、別途着手金が必要となります。
〈成功報酬の例〉
相手方が200万円を支払う内容で和解した場合
200万円（和解金額）×22%＝44万円

不倫に関する慰謝料を請求された場合の弁護士費用

【着手金】​
交渉※31（４ヶ月間）：22万円
交渉から訴訟へ移行した場合※32：11万円
訴訟※33：33万円
控訴等※34：別途お見積り
※31.相手方から内容証明が届いた場合などの対応になります。
※32.交渉でお引き受けした後、相手方から訴訟を起こされた場合の追加費用となります。
※33.相手方から訴状が届いた場合などの対応になります。
※34.一審判決が不服の場合などの対応になります。

【成功報酬】
相手方請求額から減額分の19.8%（最低報酬11万円）
〈成功報酬の例〉
150万円の請求を受け、50万円で和解した場合
（150万円（相手方請求額）−50万円（和解金額））×19.8%＝19万8000円

300万円の請求を受け、100万円で和解した場合
（150万円（相手方請求額）−100万円（和解金額））×19.8%＝39万6000円

裁判所手続きの日当

調停訴訟期日への出席：１回につき3万3000円※35
※35.webや電話による参加方式の期日も含む。担当弁護士の所属事務所から往復3時間を超える裁判所への出廷等は、別途移動日当がかかります。

実費・その他特記事項

弁護士費用とは別に、郵便・コピー・戸籍取り寄せ・調停申立て時の収入印紙などの実費がかかります。

報酬基準については、一般的な事件を念頭に置いたものであり、事案の内容等を踏まえ増減する可能性があります。この場合、事前に弁護士よりご説明させていただきます。

※掲載の料金表の更新日は2024/02/02です