企業法務
企業からの相談経験多数。企業にまつわる法律問題をサポートし、トラブルの発生の予防と、トラブルへの最善対応に努めます。企業への出向経験もあります。
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 顧問弁護士
- M&A・事業継承
- 知的財産・特許
- 危機管理・不祥事対応
- 人事・労務
- 商取引・契約法務
- 民事再生・法人破産
- 起業・上場支援
- 訴訟
業界別
- 農業・水産
- 不動産・建設
- メーカー・製造
- 運輸・物流
- 卸売・小売
- 飲食・FC
- 金融・保険
- 医療・福祉
- IT・通信
- 教育
- 人材・HR
- エンタテインメント
鹿室 辰義 弁護士の企業法務での強み
1. 著作権法・商標法・IT分野に注力
企業の４大経営資源のうち、情報を保護するのが知的財産法です。
私は、京都大学の大学院で知的財産法を学び、司法試験の選択科目としました。これにより、著作権法、特許法という、デザイン、絵、音楽、映像、発明に関する法律を体系的に習得することができました。
また、研修生のときは、東京の裁判所にある知的財産の専門の部署で研修をし、特許紛争、顧客情報の流出、商品デザインの模倣などに関する裁判実務を見てきました。
弁護士になってからも、知的財産法に関する相談対応や著作権訴訟の経験を経てきました。
知的財産法は、主に、イラスト、音楽、デザイン、動画などの表現物を保護する著作権法、商業上のデザインを保護する意匠法、ロゴやブランドマークなどを保護する商標法、特許発明を保護する特許法、営業秘密を保護する不正競争防止法などがあります。
知的財産権の侵害には、損害賠償義務や使用中止義務や刑事責任が発生する場合があります。知的財産は事業を飛躍させる武器になる反面、侵害に対しては法的な責任が発生し得ます。
事業を行うには、これらの知的財産に対する理解と知識が必要と考えます。
また、知的財産に関するトラブルに巻き込まれた場合、それが本当に知的財産侵害に当たるのかについて法的な検討が必要です。仮に、侵害にあたるとしても、知的財産法には様々な例外規定が設けられているので、反論ができる場合もあります。
2. 労働問題に注力
企業の４大経営資源のうち、「人」に関する法律が労働法です。労働法には、労働者の基本的な権利を保護する労働基準法や労働者との契約内容を定める労働契約法などがあります。
労働法違反に対しては、残業代の請求、解雇や懲戒処分の無効の請求、労災事故に関しては多額の損害賠償請求を受けることがあります。
日頃の労働者とのトラブルの発生を防ぐため、就業規則の整備や適切な労務管理が大事です。
それでも、従業員とのトラブルが発生してしまった場合でも、その労働者の請求が法的に適切なのかなど法的な観点からの検討が必要となります。
私は、企業法務を行う法律事務所での勤務経験から、残業代の請求、解雇無効の請求など様々な従業員とのトラブルや訴訟対応を行ってきました。
企業の発展にとっては、従業員からの協力は不可欠ですが、そのトラブルは深刻なものになりがちです。日頃の、適切な労務管理と、トラブル発生時の適切な対応が必要となります。
3. 個人情報問題に注力