解決事例
遺産相続
公正証書遺言の作成による財産の保全・被相続人の意志の明確化
相談前
Aさんは，高齢になり，心身に不安を覚えたことから，自分の財産を生前に整理しておき，遺された子どもたちが争いにならないようにすることを考えていました。
ですが，ご自分の財産に何があるのか，またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず悩まれていました。
相談後
私たちはAさんのお話をうかがい，まずAさんの財産調査から着手しました。
そして，Aさんの財産調査を進めながら，Aさんのご家族関係とこれまでの出来事，Aさんの遺産分割のご希望を確認していきました。
Aさんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後，公証役場と打ち合わせを行い，公正証書遺言を完成させました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
遺言書は，遺されたご遺族へのメッセージでもあります。
遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。
また，法的に正しい遺言書を作成するためには，法的知見も必要になります。
協議による遺留分の獲得、早期解決の実現
相談前
Dさんには，妻との間に子どもがいました。
妻は，子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。
ですが，Dさんは，妻の最後を看取ったのは夫であるDさんだったにもかかわらず，一切財産を取得できないということに納得できませんでした。
相談後
Dさんからご相談をうかがい，遺留分減殺請求権を行使することにしました。
遺留分減殺請求権は時効期間が短いため，早急に相続人や相続財産の調査を行った上で，すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。
その結果，受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
ご自分が一切相続財産を取得できないという内容の遺言書があっても，本当に何も取得することができないかどうかは検討する必要があります。
遺言書自体の有効性が問題となることもあれば，遺留分が問題となることもあります。
寄与分の主張の排斥による相続財産の保全に成功
相談前
Cさんは,亡くなった父の遺産分割をめぐって，父の後妻との間で対立していました。
後妻の方は，父の財産が増えたのは自分が貢献したからであると主張し，多額の相続財産の取得を主張し続けました。
Cさんは，ご本人では埒が明かず，当事務所にお越しになりました。
相談後
当事務所で受任し，交渉を行いましたが，相手方も主張を譲らず，話し合いは進みませんでした。
そこで，遺産分割調停を申し立てることにしました。
調停手続では，後妻から寄与分に関する主張が出されましたが，当事務所では判例に準拠して反論を重ねました。
その結果，後妻の寄与分の主張は考慮されない内容で調停をまとめることができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
遺産分割では，寄与分や特別受益など，分割割合を修正する考え方があります。
ですが，どのようなケースであれば修正が認められるのかは，慎重に検討する必要があります。
このケースでは，修正を請求される側でしたが，反論を重ねた結果，修正は認められませんでした。
修正が認められるかどうかだけで，数百万円以上も結果が変わってしまうことも珍しくありません。
法定相続分以上の財産の取得
相談前
Bさんは，非常に優しい方で，独身だった兄の面倒を最後まで看ていました。
一方，Bさん以外の兄妹は，決して関わろうとしませんでした。
ところが，兄がお亡くなりになり，相続が発生すると，それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。
Bさんは，兄の生前は関わろうとしなかったのに，相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に憤りを感じていました。
相談後
当事務所でご相談をうかがい，Bさんがお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理しました。
また，他の相続人と交渉していたところ，Bさんに理解を示す方もいらっしゃいました。
そこで，当事務所で協力的な相続人の方と話し合い，事前に相続分を譲渡してもらいました。
このような交渉の結果，最終的にBさんは，法定相続分以上の財産を取得することができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
遺産分割は法定相続分に従って分配することが原則ですが，例外的に修正する考え方もあります。
また，他の相続人の協力を得ることで，有利に交渉を進めることも可能になります。
本件では，相続分の譲渡に成功した結果，法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。
遺産分割協議による早期解決
相談前
依頼者のAさんは、夫である被相続人の逝去に伴い、遺産分割に関する問題に直面されました。法定相続人にはAさんのほか、2人のお子様がいらっしゃいましたが、そのうち1人であるBさんとは残念ながら疎遠な関係にあり、遺産分割の話し合いに至らない状況でした。
相談後
このような状況の中、Aさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所は、まず被相続人の相続財産を調査し、遺産の評価額を正確に算出することから始めました。相続財産には不動産や預金、株式など多岐にわたるため、評価は専門的知識を要する作業であり、正確な調査が不可欠です。
財産の評価が完了した後、Aさんと十分な協議を重ねた上で、遺産分割案を作成しました。この分割案をもとに、Aさんの代理人としてBさんとの交渉を行いました。
当事務所の相続問題を主に扱う弁護士が、冷静かつ公正な立場から話し合いを進めることで、Bさんとの間での誠実な対話が実現しました。
その結果、全ての関係者が納得のいく形で、遺産分割協議による早期解決を図ることができました。
最終的には、疎遠であったBさんも含めた全相続人が揉めることなく適正な遺産分割に合意し、相続問題が円滑に解決しました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
遺産分割は、感情的な要素が絡む複雑な問題です。
当事務所はAさんの信頼に応えるべく、専門的な知見と経験を駆使し、円滑な解決を目指しました。
特に、疎遠な相続人との協議では、感情に流されることなく事実と法律に基づいた適正な提案を心掛けることが大切です。
本事例では、Bさんに対しても公平な立場から接することで、信頼関係を築き、早期解決に至ることができたと自負しております。
当事務所は、今後もクライアントの最善の利益を追求し、納得のいく解決を目指してまいります。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
数次相続に伴う複雑な遺産分割を早期解決
相談前
70代男性が当事務所に依頼。亡くなった両親の遺産問題で、複数の法定相続人が関与する複雑なケースでした。
依頼者の父が先に逝去し、その後母も亡くなりました。父の遺産分割が行われる前に母が逝去するという、数次相続の状況が発生。依頼者を含む法定相続人は計4名でしたが、他の法律事務所に相談後も解決には至らず、相続問題が長引いていました。
相談後
当事務所に相談が持ち込まれた際、まず相続財産の調査と評価を慎重に行いました。父と母の法定相続分を正確に整理し、それに基づく適切な遺産分割案を作成することが求められました。これまでの協議では合意に至らなかったため、当事務所が中立的かつ公平な立場から提案を行い、関係者間の合意形成を促進しました。
当事務所の介入と専門的な対応により、関係者間での合意が迅速に形成されました。数次相続という複雑な問題が早期に解決し、依頼者及び他の法定相続人も納得のいく結果となりました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
相続問題は感情が絡むため複雑になりがちです。本ケースでは、複数回の相続が絡み合う特殊な状況でしたが、当事務所の経験と専門知識を活かし、全員が納得のいく解決を目指しました。法定相続人の皆様と密にコミュニケーションを取りながら、適切な解決策を提案することができ、迅速な解決につながったことを嬉しく思います。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
長期にわたる遺産分割問題の早期解決と他の相続人からの請求回避
相談前
依頼者は60代の男性で、被相続人である母親の法定相続人の一人でした。他に2名の法定相続人が存在しましたが、相続問題は長期間にわたり解決されず、特に一名の相続人が話し合いを拒否していたため、事態は困難を極めていました。
相談後
当事務所が代理人として介入しました。
当事務所は、単なる話し合いでは解決が見込めないと判断し、遺産分割調停の申立てを行いました。この申立ては、相手方が母親から生前に受けていた贈与を特別受益として主張することに焦点を当て、合理的な遺産分割を目指しました。
調停による成果：
調停では、当方の主張が認められ、相手方は相続財産を取得しない前提で調停に応じることに同意しました。これにより、遺産分割問題は早期に解決を見ました。さらに、他の相続人からの請求も一切なされないという、依頼者にとって最良の結果を得ることができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
本事例では、長期にわたる遺産分割問題が、適切な法的手段を選択したことで、早期にかつスムーズに解決されました。
相続問題においては、相続人間の対立を避け、すべての当事者に公平な解決が提供されるよう心掛けることが重要です。
当事務所では、依頼者の最善の利益を守るため、相続問題に詳しい経験豊富な弁護士が総合的なサポートを提供しています。
当事務所では、依頼者一人ひとりの事情を深く理解し、それぞれに最適な解決策を提供することを目指しています。
相続問題・遺産分割でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
使途不明金約７００万円の回収及び希望する不動産の取得に成功した事例
相談前
50代の男性が、父親の逝去に伴い発生した遺産問題で弊所に相談に来られました。
父親名義の資産から約700万円の使途不明金が発生しており、この金額の返還を兄弟に求めたものの、拒否されていました。
また、父親名義の不動産についても兄弟間で分割についての話し合いが進まず、相談者自身が調停申立を試みましたが、そちらも進展がありませんでした。
相談後
弊所では詳細な聞き取りを行い、以下の戦略で対応いたしました。
1. 払い戻された金員に関しては、不当利得返還請求訴訟を提起。
2. 遺産分割については、代理人として調停を継続し、合意に至らない場合は審判に向けた準備を進める。
訴訟では、払い戻された時期の被相続人の判断能力を巡って、医療記録の確認と専門家の意見を取り入れ、判断能力が不十分であったことを明らかにしました。その結果、使途不明金約700万円の返還を勝ち取りました。
遺産分割に関しては、相談者が希望する不動産の取得を実現するために、審判手続きを通じて当方の主張が認められる形での解決に至りました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
本件は複雑な遺産分割問題と使途不明金の返還問題が絡み合っており、単に法的知識があるだけでは解決には至りませんでした。
当事務所では、法的アプローチだけでなく、人間関係や相続人の心情にも配慮し、事実関係の丁寧な解明と戦略的な交渉を行うことで、依頼者の最大の利益を守ることができたと考えています。
使途不明金の回収と、依頼者が希望する不動産の取得が実現できるまで長時間を要しましたが、依頼者と二人三脚の活動が功を奏したものと思います。
当事務所は今後もこのような複雑な案件に対しても、全力でサポートしていきます。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
相続分譲渡を利用して法定相続分を上回る遺産を獲得した事例
相談前
相談者は、故人である父の介護と両親の世話を生前より行っておりましたが、父の死去後、遺産分割に際して兄弟間の協議が難航しました。相手方である兄弟が法定相続分を上回る遺産の取得を主張していたため、話し合いが決裂し、私どもの法律事務所にご相談にいらっしゃいました。
相談後
当事務所では、まず相続人である母から相続分を相談者に譲渡してもらうことを提案しました。
これにより、相談者は法定相続分以上の持分を取得することが可能となりました。
そして、相談者のこれまでの介護への努力と支出を詳細に調停委員会に伝え、調停委員の理解を得ることに成功しました。
最終的には調停委員会の協力もあり、相手方を説得し、相談者が希望していた遺産分割を実現することができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
この事例では、相続分譲渡という手続きを有効に利用することで、依頼者の望む遺産の分割に成功しました。
依頼者が被相続人の介護や生活支援をしていた事実を詳細に立証することができたため、調停委員も理解を示し、希望する解決に至ることができました。
このような場合には、依頼者の協力と正確な情報提供が重要となります。
私たち弁護士にとっても、依頼者のご理解と協力が解決への大きな助けとなります。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
相続分譲渡を利用して法定相続分を上回る遺産を獲得した事例
相談前
相談者は、故人である父の介護と両親の世話を生前より行っておりましたが、父の死去後、遺産分割に際して兄弟間の協議が難航しました。相手方である兄弟が法定相続分を上回る遺産の取得を主張していたため、話し合いが決裂し、私どもの法律事務所にご相談にいらっしゃいました。
相談後
当事務所では、まず相続人である母から相続分を相談者に譲渡してもらうことを提案しました。
これにより、相談者は法定相続分以上の持分を取得することが可能となりました。
そして、相談者のこれまでの介護への努力と支出を詳細に調停委員会に伝え、調停委員の理解を得ることに成功しました。
最終的には調停委員会の協力もあり、相手方を説得し、相談者が希望していた遺産分割を実現することができました。
斉藤 雄祐 弁護士からのコメント
この事例では、相続分譲渡という手続きを有効に利用することで、依頼者の望む遺産の分割に成功しました。
依頼者が被相続人の介護や生活支援をしていた事実を詳細に立証することができたため、調停委員も理解を示し、希望する解決に至ることができました。
このような場合には、依頼者の協力と正確な情報提供が重要となります。
私たち弁護士にとっても、依頼者のご理解と協力が解決への大きな助けとなります。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。