料金表
離婚・男女問題
※掲載の料金表の更新日は2022/02/18です
- 離婚についての相談料
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■相談料
初回相談料（60分まで） 無料
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円（税込）
※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※ 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※ 親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用や養育費の未払い金の回収は初回から有料相談になります。
※ 費用の記載は全て税込表示となります。 - 離婚についての着手金
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■交渉
16万5,000円（税込）
5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））
■調停・審判
27万5,000円（税込）
3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））
■交渉・調停・審判セット
33万円（税込）
交渉5時間、及び調停3期日まで（交渉超過分は1時間につき2万2,000円（税込）、期日超過分は1期日につき3万3,000円（税込））
■訴訟
離婚・親権・養育費 33万円（税込）
慰謝料請求 5万5,000円（税込）
財産分与 5万5,000円（税込）
※ 費用の記載は全て税込表示となります。
※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。 - 離婚についての報酬金①
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■基礎報酬
交渉で終了した場合 22万円（税込）
調停で終了した場合 22万円（税込）
訴訟で終了した場合 33万円（税込）
■離婚
達成した場合 11万円（税込）
阻止した場合 11万円（税込）
■親権
得られた場合 11万円（税込）
相手方に獲得されるのを阻止した場合 11万円（税込）
■養育費
得られた場合 得られた経済的利益の5年分の11％（税込）（※1）
請求されていた養育費を減額した場合 得られた経済的利益の5年分の11％（税込）（※1）
■慰謝料
得られた場合 得られた額の11％（税込）
請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の11％（税込）
■財産分与
得られた場合
（3,000万円以下の部分） 得られた額の11％（税込）
（3,000万円超の部分） 得られた額の5.5％（税込）
請求されていた財産分与を減額した場合
（3,000万円以下の部分） 減額した額の11％（税込）
（3,000万円超の部分） 減額した額の5.5％（税込）
※ 費用の記載は全て税込表示となります。
※1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。 - 離婚についての報酬金②
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■婚姻費用
得られた場合 得られた経済的利益の2年分の11％（税込）
請求されていた婚姻費用を減額した場合 得られた経済的利益の2年分の11％（税込）
■面会交流
達成した場合（※2） 33万円（税込）
阻止した場合（※3） 33万円（税込）
■年金分割
得られた場合 11万円（税込）
※ 費用の記載は全て税込表示となります。
※2 現状よりも条件が改善した場合。
※3 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。 - 備考
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その他、慰謝料請求（不倫等）、子の引渡し・子の監護者指定、後方支援サービス、離婚協議書（公正証書案）の作成など、離婚・男女問題の料金詳細はホームページをご確認ください。
https://rikon.vbest.jp/fee/
※個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをおすすめします。
※掲載の料金表の更新日は2022/02/18です