磯田 直也 弁護士
いそだ なおや

磯田 直也弁護士

ルーセント法律事務所

兵庫県宝塚市川面5丁目10-32-302

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解決事例

犯罪・刑事事件

事例1

執行猶予中の再犯において、再度の執行猶予を獲得した事例

依頼者: 60代 男性

相談前

【ご相談内容】
私の妻は、スーパーの万引きでこれまで何度も逮捕され刑事罰を受けています。今は執行猶予中ですが、先日また万引きをして逮捕されてしまいました。
実刑は覚悟していますが、できることはしてあげたいと思っています。

相談後

【解決の経緯と結果】
警察署で奥様と接見し事情を伺ったところ、老後の生活に不安があり日常生活を過ごす中で不安が大きくなると必要もないのに万引きを繰り返してしまうということで、単なる金銭目的の犯行ではなく、病的な原因があることが強く疑われました。また、奥様やご家族にはこの状況を改善したいという意思がありましたが、これまで度々有罪判決を受ける中でも弁護人や裁判所から適切な治療を受けることについて案内を受けたことはないということでした。
そのため、検察官や裁判所に対して速やかに治療を開始することを約束して身柄開放を行い、当事務所と協力関係にある専門のクリニックを紹介して治療を行いました。
結果的に、裁判所も更生や再犯防止に向けた奥様やご家族の努力を評価してくださり、再度の執行猶予となりました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

当事務所では、犯罪の種類に応じて専門のNPO法人や医療機関と連携し、犯罪の原因が医学的な疾患にある場合には外来や入院で治療を進めることをご案内しています。
被疑者・被告人となったご本人やご家族の不利益を軽減することはもちろん、当事務所の弁護活動はご本人の再犯防止に向けた取り組みや環境調整にも及びます。
ご家族の方からのご相談も可能ですので、ぜひご相談下さい。

事例2

中学生の少年による強制わいせつ保護事件について一般短期保護観察を獲得した事例

依頼者: 40代 女性

相談前

中学生の息子が遊びに行っていたショッピングモールで女の子にわいせつ行為を行ったとして逮捕されてしまいました。これまで問題を起こしたことはない子で、今後どうしていったら良いのかわかりません。少年院に入ることになってしまうのでしょうか?

相談後

少年本人と面会を重ねつつ、ご両親への聞き取りや調査を進め、少年が事件を起こしてしまった原因について究明を行いました。同種のケースに比べて珍しく、この事例においては少年の家庭環境や学校・友人関係には全く問題がなく、少年本人にも高い要保護性までは認められない事案でした。警察署での留置や鑑別所での観護措置も不要と思われたため、早期に身柄開放を行い、念のためカウンセリングを紹介しました。並行して再犯防止に向けて少年本人やご両親との面談を繰り返し行い、少年本人のみならずご家族の方にも犯罪についての理解を深めていただいただ上で少年審判の期日を迎えました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

調査官からは、一般保護観察相当との意見が出されていましたが、それよりも短期の一般短期保護観察での解決となりました。裁判官からも、「通常のケースであれば色々と少年本人の内省を促すものの、今回は付添人(弁護士)が全て適切に活動しているため何も述べることはない」という発言をいただいたのが印象的でした。少年事件は大人の刑事事件とは異なり、少年が立ち直り再度非行を起こさないように周りの大人はどう行動したら良いのか、という観点が重要です。当事務所では、専門の医療機関やクリニックとも連携を行っており、弁護活動は少年の再非行防止に向けた取り組みや環境調整にも及びます。少年事件でお悩みの際は是非一度ご相談ください。

事例3

電車内での痴漢について、後日警察からの呼び出しがあった事例

依頼者: 40代 男性

相談前

JR◯◯駅での1ヶ月前の出来事について、話を聞きたいので来週警察署に来てほしいと警察署から連絡がありました。心当たりはあり、駅でした痴漢の件だと思います。被害者の女性と口論になり、その場から逃走してしまっていました。勝手なお願いだとは思いますが、逮捕されることだけは避けたいと思っています。

相談後

ご依頼をいただいたその日のうちに、所轄の警察署に弁護人が就任した旨の連絡を行い、被害者との示談交渉を申し入れました。被害者からもその日のうちに連絡をいただくことができ、示談が成立しました。示談の成立を警察署に報告することで、予定されていた呼び出しはもう来なくてよいということになり、逮捕されることもありませんでした。その後検察官とのやりとりを経て事件は不起訴として処分がされました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

早期に示談交渉を行うことは、逮捕や重い処分を避けることに繋がるばかりでなく、被害者との示談交渉に使える時間も十分に確保できます。刑事事件の当事者となってしまった際は、速やかに弁護士への相談を行ってください。

事例4

職場(会社内)での盗撮について早期の身柄開放、不起訴を獲得した事例

依頼者: 20代 男性

相談前

職場のロッカールームやトイレに盗撮カメラを設置していたとして息子が今朝逮捕されました。警察からはそれ以上詳しい話はできないと言われていて、息子との面会もできないと聞いています。被害者の方への謝罪もしたいですが連絡先もわかりません。対応を依頼させていただくことはできますでしょうか?

相談後

速やかに警察署に伺い、息子様と接見を行いました。カメラを設置したことや実際に撮影をしていたことも間違いないということでした。捜査機関側に確認したところ、逮捕に続いて勾留請求(通常10日間の身柄拘束の継続、最大20日まで延長が可能)を予定しているという情報が得られたため、まずは勾留請求の却下に向けて検察庁や裁判所に対して働きかけを行いました。結果、勾留請求は認められず息子様は釈放されご自宅への帰宅が叶いました。並行して、撮影データが残っていた被害者及び会社との間で示談交渉を行い、示談を成立させました。本件は被害者や会社との間で示談が成立していること、本人の反省の程度が強いこと、再犯防止に向けたご家族の協力が期待できることなどから、不起訴処分となりました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

示談交渉や捜査機関対応など不起訴に向けた対応を迅速に行うことはもちろん、身柄拘束(逮捕や勾留)がされている場合は社会生活上の不利益を避けるため、身柄開放に向けた手続きも平行して行っていく必要がございます。そのような手続きについて消極的な弁護人もいるようですが、当事務所はご依頼者様のご希望をお伺いし、速やかに身柄開放を進めることに日々取り組んでおります。

事例5

寄付金詐欺による民事訴訟と刑事事件を並行して解決した事例

依頼者: 30代 男性

相談前

私は、以前働いていた会社の社長に嘘の内容の寄付を持ちかけたとして民事裁判を起こされています。また、警察での取調べも何度か受けています。寄付をしていただくに当たってリターン(見返り)の記念品を約束していたのですが、制作を依頼していた会社にトラブルがありお約束を果たせませんでした。お金を返すことはできますが、裁判や取調べについて適切に進められるように依頼をしたいです。

相談後

刑事事件については取調べへのアドバイスをさせていただき、民事訴訟については期日において主張を重ね、依頼者様としても不測の事態であったことについて説明を行いました。結果的に、民事裁判については和解が成立し、民事での和解の成立を受けて刑事事件についても不起訴処分となりました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

具体的な進め方は個々の事案によって異なってきますが、当事務所では状況を冷静に俯瞰して最善のご提案をさせていただいております。複雑な状況であっても一度ご相談いただければと思います。

事例6

【被害者側】1年以上前の性犯罪被害について800万円の被害弁償を獲得した事例

依頼者: 10代 女性

相談前

私は、以前性犯罪の被害に遭い、妊娠・中絶をしました。これまでそのことを誰にも言い出せず、偶然お母さんが気づいたため相談させていただいています。事件は1年以上前のことで、証拠もほとんどありません。忘れようとしても難しく、辛い日々が続いています。何かできることはありませんでしょうか……。

相談後

弁護士同行の上、速やかに管轄の警察署に被害相談を行い、捜査を進めてもらうことができました。事件から時間が経過しており、証拠が散逸していることが強く懸念されましたが、結果的に被疑者は逮捕され刑事裁判となり有罪の判決を受けました。当事務所としては、刑事事件の裁判に併せて、損害賠償命令申立を行いました。これは、刑事事件を担当した裁判官と同じ裁判官が、民事上の損害賠償についても続けて短い期間で審理をしてくれるというものです。被告人は刑事裁判でも反省の様子を見せず損害賠償についても抵抗してきましたが、結果的に観念したのか800万円を支払うという内容での和解が成立し、現実に支払いがなされました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

事件から時間の経っている事件はどうしても捜査や法的な対応が困難な場合が少なくありません。もっとも、具体的な状況によっては本件のように警察を動かし刑事処分を課すとともに損害賠償請求ができる場合もございます。損害賠償命令制度については必ずしも利用件数が多くなく経験のある弁護士も少ないと思われます。お困りの際は、特殊な手続きや状況にも精通した当事務所に一度ご遠慮なくご相談ください。

事例7

転職サイトに悪評を投稿してしまい刑事事件に発展した事例

依頼者: 50代 男性

相談前

私は以前勤めていた会社の元上司と折り合いが悪く、そのことが原因となって会社を退職しました。退職後も我慢ができず、転職サイトの口コミに、元上司について部下に暴言を吐き、暴力を振るう、社内で不倫をしているなどと嘘の投稿しました。新しい職場にも慣れたころ、プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書面が届きましたが、地元の弁護士に相談をしたところ「こんなことで損害賠償請求が認められるなんて聞いたことがない、無視しておけばよい」と言われたので放置していました。後日、プロバイダから情報を開示したという報告の手紙がありましたが、これも気にしていませんでした。昨日、警察から連絡があり名誉毀損で告訴を受け付けた、取り調べをするから元職場のある遠方の警察署まで来てほしいということでした。まさかこんな大事になるとは思っていませんでした。どうしたらよいでしょうか。

相談後

ご依頼をお受けし、元上司の方に対して示談の申し入れをしたものの、警察の捜査の進展と刑事事件の処分を待ちたいということで早期の示談成立は困難でした。当事務所としてもますは刑事事件の対応に注力する方針とし、ご依頼者様も複数回遠方の警察署への出頭を余儀なくされました。送検後、担当検事からは起訴する旨断言されていましたが、たまたま担当検事が異動となり、新しい検事に対して不起訴処分を求める意見書を提出し、面談を重ねたところ、刑事事件については不起訴となりました。また、後日元上司の方との間でも示談を成立させることができました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

インターネット上での誹謗中傷問題は、近時社会的に問題視されており刑事罰が課されるケースもございます。本事例は結果的に不起訴となりましたが、検事の異動という偶然の事情がなければ起訴される見込みでした。また、意見照会書が届いているということは多くのケースで発信者情報の開示が不可避です。無視するという対応はお勧めできず、この問題に関する裁判例の動向や法改正をフォローしていない弁護士も少なくございません。こちらの事例でも、意見照会書が届いた際に適切に対応を進めていれば、刑事事件には発展しなかった可能性も大いにあります。安易な情報を鵜呑みにせず、インターネット問題に精通した弁護士にご相談いただく必要がございます。当事務所は、インターネット問題に関して、ご遠方の方からのご相談やご依頼を数多くお受けしております。

事例8

【被害者側】強制わいせつ事件(現:不同意わいせつ事件)について示談金を大幅に増加させた事例

依頼者: 20代 女性

相談前

先日、友人との飲み会のあと路上で酔っ払った男性に襲われる性犯罪の被害を受けました。警察が捜査をしてくれて犯人は逮捕されていましたが、弁護士に依頼したことで今は釈放されているようです。犯人の弁護士から示談してほしいという連絡がありましたが、示談金は20万円しか提示されませんでした。正直、あまり納得はいっていないのですが、受け入れるしかないのでしょうか。

相談後

ご依頼をお受けし、被疑者が依頼している弁護人との間で示談金の交渉を行いました。交渉の具体的な内容や解決金額を詳細に記載することはできませんが、被害者の方も納得いただける大幅な増額が叶いました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

示談を申し入れてきた被疑者の弁護人がそう言っているからといって、直ちにその提案を受け入れなければならないわけではありません。具体的な被害の内容や程度によっては増額ができる場合がありますが、法的観点からの交渉が必要となり被害者様ご本人様での対応は容易ではない場面が多いのが実情です。弁護人から提案された示談の内容や金額についてご納得がいかない場合は、一度当事務所にご相談ください。

事例9

医師のスピード違反における刑事裁判、医道審議会対応の事例

依頼者: 40代 男性

相談前

私はクリニックを開業する医師です。先日、スピード違反で逮捕されました。お恥ずかしい話ですが、90km/hオーバーでした。今後、刑事裁判になるのでしょうか。実刑の可能性や医師免許への影響について教えていただき対応をご依頼させていただきたいです。

相談後

同種前科がない場合、概ね70km/h~80km/hの超過速度を境目として通常裁判(罰金刑相当ではないとの判断)となります。本件においても、通常裁判となり、執行猶予付きの懲役刑が言い渡されました。また後日、行政処分(医道審議会)のための弁明聴取の通知が届きました。通知においては、「医業停止命令処分相当」とされていましたが、結論としては「戒告」というより軽い処分での決着ができました。

磯田 直也 弁護士からのコメント

こちらは、場合によっては医業停止処分があり得るケースでした。医道審議会においては、刑事事件の判決の内容は当然、取調べにおける供述内容についても照会があるため、安易に供述をすることもしてはいけません。このような場合には、刑事事件の初期段階から医道審議会の処分を見据えた弁護活動を行う必要があります。たとえば、被害者が存在する犯罪については被害弁償や謝罪を重ね、不起訴を目指さなければなりません。医師・歯科医師の刑事事件については、少しでも早く当事務所にご相談ください。

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