解決事例
インターネット
発信者情報開示請求を行い、発信者を特定の上、解決金200万円を獲得した事例
相談前
依頼者は高級クラブに勤務する女性でしたが、ホスラブ（ホストラブ）という掲示板上での誹謗中傷（枕営業をしている、脱税している、覚せい剤を吸って性交渉を行っている等）を投稿され、精神的にも病んでしまったので犯人を特定して慰謝料を支払ってほしいとのことで依頼を受けました。
相談後
誹謗中傷の投稿を拝見し、裁判手続となっても依頼者の請求が認められる可能性の高い投稿内容であることを確認の上、依頼を受任しました。その上で、掲示板の運営会社を相手取って仮処分、その後、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、認容判決を得て犯人の住所氏名や電話番号等の情報の取得に成功しました。
犯人（発信者）は勤務先の常連客と、後輩でした。
各々知り合いだったため、弁護士を通じて示談交渉を行ったところ、解決金として合計200万円を獲得しました。
永岡 孝裕 弁護士からのコメント
ホストや風俗、クラブ、キャバクラなどの夜のお店では、ホスラブ等に源氏名と共に誹謗中傷が投稿されたり、ありもしないことを投稿され、お客様が離れて売上に影響しているというケースは多いです。当事務所では徹底的に投稿者の責任を追及し、場合によっては訴訟や刑事告訴を行うこともあります。もっとも発信者を特定するには投稿から数カ月間という期間制限があるため、お悩みの場合、経験豊富な弁護士にすぐにご相談ください。
プロバイダからの意見照会書が届いたが、裁判や刑事告訴等になることを防ぎ、示談交渉にて解決した事例
相談前
依頼者はビットトレントというP2Pのファイル共有ソフトを利用してアダルトビデオや漫画などを違法ダウンロードしていたが、それを他のユーザーに自分が共有しているという認識はありませんでした。しかしある日、自宅にアダルトビデオ会社の代理人から著作権侵害で刑事告訴や民事訴訟を行うとの内容証明郵便が届き、慌ててご相談に来られました。
相談後
相談時にパソコンを持参して来ていただき、ビットトレントの設定を確認すると共に、著作権侵害と主張されている作品名についての記憶を尋ねたところ、思い当たる節があるということで、相手方代理人と示談交渉を行う方針としました。
その上で、刑事告訴や裁判を行わないことを誓約してもらった上で、示談を成立させることができました。
勤務先や家族にも知られることなく解決したいとの意向でしたが、早期にご相談頂いたことで、それも達成することができました。
永岡 孝裕 弁護士からのコメント
ビットトレントに代表されるP2Pソフトを利用した著作権侵害の事案では、客観的な証拠（IPアドレスやタイムスタンプ）を相手方が所持している可能性が非常に高く、訴訟まで発展してしまうと、時間も費用も莫大となるにも関わらず、結果としては敗訴になる可能性が高いです。そのため、いたずらに争わず、認めるところは認めて相手方と交渉して条件面を説得していくことも大切になります。