東京都が主導する「マッチングアプリ」“成婚格差”拡大の恐れも？　2年間で約5億円の予算「結婚支援事業」の効果とは

2024年08月14日 10:09

【X投稿】石丸元市長は2021年に市の結婚支援事業を廃止した

理由②
少子化対策としての結婚推奨は、結婚できない人、子供が持てない人を苦しめます。LGBTの方々へも配慮が足りません。

そういった価値観の押し付けで、子や孫が田舎に寄りつかなくなっています。

結婚する人・しない人、子供を持つ人・持たない人、それぞれが尊重されるべきです。
— 石丸伸二 (@shinji_ishimaru) February 18, 2021