「明治神宮の森林を守るためには“国有化”が不可欠」 国際団体の日本支部が“外苑”「再開発計画」撤回を求める
10月9日、国際記念物遺跡会議（イコモス）国内委員会の委員長と理事が、神宮外苑の再開発計画における樹木伐採の中止を訴える記者会見を開いた。
今年9月に公表された「見直し案」も不十分
会見を開いたのは一般社団法人「 日本イコモス国内委員会」委員長の岡田保良氏と、同委員会の理事を務める農学者（東大名誉教授）の石川幹子氏。
東京の港区と新宿区にまたがる神宮外苑の再開発では、神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、3棟の高層ビルを建設することが計画されている。しかし、計画には樹木の大量伐採などが含まれていることから、市民団体や著名人らが抗議と批判を続けてきた。
昨年9月、フランス・パリのイコモス本部が計画撤回などを求めて緊急声明「ヘリテージ・アラート」を発出。声明は国際的な関心を呼び、直後に東京都が事業者に対して樹木保全策の検討を要請した。結果、再開発は現在に至るまで停止することになった。
今年9月9日、事業者代表の三井不動産は伐採する木の本数を削減するなどした計画の見直し案を公表。今回の記者会見は、この見直し案にも依然として問題があるとして、改めて再開発計画の撤回を求めるものだ。
「イコモスは、これまで再開発計画の不適切さを指摘し続けてきた。また、3月には日弁連も工事の停止を検討するよう求める声明を出している」（岡田委員長）
「イチョウ並木の衰退」「群衆津波の危険」に対策できず
再開発について日本イコモスが特に懸念しているのは、神宮外苑の象徴ともいうべき「イチョウ並木」の衰退に関する問題だ。
過去、事業者が東京都に提出した評価書では、イチョウ並木のすべての樹木の活力度を「健全」と記載していた。石川理事はこの報告を「虚偽」と断言。また、見直し案には「一部のイチョウが枯死しかねないダメージを受けている」との報告は含まれていたが、地球温暖化に伴う高熱からイチョウを守るための対策は含まれていなかった
9月24日に日本イコモスが小池百合子東京都知事に提出した要望書では、神宮外苑が世界に類を見ない貴重な文化遺産であること、特にイチョウ並木の名勝的価値は文化庁の調査報告でも高く評価されていることを指摘しながら、「文化庁に名勝指定を要請すべき」と要望されている。
また、日本イコモスは、ラグビー場棟につづく歩道橋の道幅が大型スポーツ施設の導線としては狭く、「群衆津波」が起こる危険性を指摘していた。見直し案でもこの問題は解決されていない。石川理事は「人命の安全保障を忘れている」と憂慮を示した。
再開発計画の目的は二転三転
石川理事は、再開発計画が発表された当初から、その「目的」が二転三転してきたことを指摘する。
「2011年には『四大スポーツクラスター（スポーツ施設）の整備』が目的とされていたのが、2013年には『まちづくりのための都市公園計画』が目的とされた。
そして、現在、三井不動産は『内苑の森を守る』ことを目的としている」（石川理事）
「内苑」とは、渋谷区にある「明治神宮御苑」のこと。
明治神宮は、スポーツ施設を持つ外苑やブライダル事業の明治記念館など収益部門から資金を繰り入れて、明治神宮がある内苑を維持している。再開発を通じて外苑からの収益を保つことが内苑の維持のためには必要だと、三井不動産側は主張している。
だが、石川理事は「三井不動産は内苑のことを全く理解していない」と語る。そもそも内苑では現時点でも水の枯渇やナラ枯れなどの問題が発生しており、早急な対応が必要だ。だが、地域の森林で同様の問題が発生している自治体に比べて、民間の宗教法人である明治神宮の対応は遅いという。
森林を守るためには「国有化」が必要
石川理事は「明治神宮は外苑・内苑を国に寄付すべきだ」と提案した。
「これまで、国は各地の国営公園で森林をとても丁寧に守ってきた。この事実は日本の誇りだ。
内苑・外苑を国有地にすることで、『内苑を維持するために外苑の再開発が必要』との主張を否定し、再開発を防ぎながら二つの森林を守ることができる。
明治神宮の森林の問題は、多少のお金を積み上げることでは解決できない。この事実を社会が明確に認識して、森を守るための代替案を考えることが必要な段階になっている」（石川理事）
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