石破首相“異例”解散で戦後2番目の短期決戦に… 衆院選「解散から投開票まで」“期間の短縮”は投票率に影響を与えるのか？
衆院選の投開票日が迫っている。石破茂首相は就任前の9月30日に異例の解散・総選挙を表明。10月27日に投開票日を控え、急ピッチで選挙の準備・活動が進められることになった。
近年、選挙のたびに取り上げられる話題のひとつに、投票率の低下の問題がある。
2022年の参院選では、過去4番目に低い投票率52.05％を記録。今年4月に行われた衆院3補選では、3つの選挙区でいずれも過去最低の投票率を更新した。
過去の衆院選を比較すると、おおむね70％前後の投票率で推移していた投票率は、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、低下傾向を示している。特に、2012年、2014年、2017年、2021年の直近4度の衆院選では、投票率が50％台と低い水準となった。
そうしたなか、政治学者で大阪大学教授の松林哲也氏は有権者の投票参加をテーマに過去の選挙結果などのデータを分析。投票所の数や、新しい政党の参入といった条件が、投票率にどのように影響しているかを調査・研究している。
本連載では松林氏の研究成果を紹介し、「どのような環境や制度が、投票率の増加につながるのか」「投票率の増加は政治を変えるのか」などについて解説する。
第1回は「解散から投開票までの日数と投票率の関係」に注目する。今月行われる衆院選は、解散から投開票日までの日数が18日間。戦後2番目の短さとなったが、果たして日数は投票率に影響を与えるのか…。（全3回）
（#2に続く）
※この記事は松林哲也氏の書籍『何が投票率を高めるのか』（有斐閣）より一部抜粋・構成。
投票日までの期間の短縮、投票率低下に作用？
2021年衆院選の選挙日程は異例でした。衆議院が解散されたのが10月14日、公示が19日、そして投票が31日と解散から投開票までが17日間しかなく、戦後最短だったからです。
逆に解散から投開票までが最長だったのが2009年衆院選で、40日間もありました。戦後の衆院選の解散から投開票の平均日数は30日です。
解散から投開票までの日数は投票率に影響を与える可能性があります。
日数が長いほど候補者が選挙の準備に多くの時間を使えます（ただし実際の選挙運動は公示後にのみ行えます）。また有権者にも政党や候補者のことを調べる時間の余裕が生まれるでしょう。
実際、図1-5で示すように、解散から投開票の日数と投票率の関係をみてみると正の関係があることがわかります。
時代ごとの投票率のトレンドや選挙期間の変化を考慮したとしてもこの正の関係はみられます。日数が1日長くなると投票率が0.4％ポイント上がるという関係があるのです。
ただ、注意してほしいのは、ここで行っている分析は厳密なものではなく、あくまで正の関係がある可能性を示唆するにとどまっているということです。解散から投開票の日数が長くなれば投票率が上がるという結論を下すには、さらなる分析が不可欠です。
選挙期間の短縮は、投票率の低下「1つの原因」
近年では公職選挙法で定められる選挙期間（編注：公示・告示日から当該選挙期日の前日までの期間。）が短くなっています。現行の公職選挙法では衆院選の選挙期間は12日間となっています。戦後すぐの選挙では30日間認められていましたが、時代とともに徐々に短くなってきました。
解散から投票日までの日数が短くなっており、また選挙期間が短縮されてきたことが投票率の低下の1つの原因かもしれません。
短期間の選挙期間中に候補者や政党が名前ばかりを連呼するような選挙活動では、有権者は政策などについて十分に理解する機会が得られていない可能性もあります。
そうであれば、選挙期間を十分に取るような環境を整えることで、そして選挙活動のあり方を変えることで、それらに応じて投票率が上昇するかもしれないのです。
（第2回目に続く）
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