高齢男性だらけの政界…女性議員は“投票率アップ”の切り札になる？ 政治学者が分析
衆院選の投開票日が迫っている。石破茂首相は就任前の9月30日に異例の解散・総選挙を表明。10月27日に投開票日を控え、急ピッチで選挙の準備・活動が進められることになった。
近年、選挙のたびに取り上げられる話題のひとつに、投票率の低下の問題がある。
2022年の参院選では、過去4番目に低い投票率52.05％を記録。今年4月に行われた衆院3補選では、3つの選挙区でいずれも過去最低の投票率を更新した。
過去の衆院選を比較すると、おおむね70％前後の投票率で推移していた投票率は、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、低下傾向を示している。特に、2012年、2014年、2017年、2021年の直近4度の衆院選では、投票率が50％台と低い水準となった。
そうしたなか、政治学者で大阪大学教授の松林哲也氏は有権者の投票参加をテーマに過去の選挙結果などのデータを分析。投票所の数や、新しい政党の参入といった条件が、投票率にどのように影響しているかを調査・研究している。
本連載では松林氏の研究成果を紹介し、「どのような環境や制度が、投票率の増加につながるのか」「投票率の増加は政治を変えるのか」などについて解説する。
第2回は「議会における女性議員の比率と投票率の関係」について考察する。自民党の総裁選や立憲民主党の代表選、石破内閣の人事でも女性の少なさを指摘する声があがっていたが、女性議員の比率が増えると、有権者の投票参加にどう影響するのだろうか。（全3回）
（#3に続く）
※この記事は松林哲也氏の書籍『何が投票率を高めるのか』（有斐閣）より一部抜粋・構成。
東京23区では、女性議員比率が男女の投票率に影響
日本では女性議員や首長が少ないことを背景として、議会における女性議員比率が高くなると男女の投票率が上昇するかという問いを検討しました。
1999年以降における東京都の23区の区議会議員選挙データを使った分析から、女性議員比率が1％ポイント高くなると男女それぞれの投票率が0.13から0.16％ポイントほど上昇すること、そして女性の投票率がより強い影響を受ける可能性が高いことがわかりました。
この章での分析にはいくつかの限界があります。東京都23区という特殊な地域を分析対象としているので、分析結果が他の地域にそのまま当てはまるかは不明です。
また、女性議員比率が高くなると男女有権者のあいだで政治に対する信頼感や効力感が高まるので投票率も上がるというメカニズムを想定してきましたが、このメカニズムの妥当性は検証が必要です。
したがって、「女性議員が増えたら投票率はもっと上がる」という結論を下すためにはさらなる分析が求められます。
議員構成の多様化が有権者の“意識”変える？
この章の議論や分析は2つの大切な示唆を与えてくれます。
1つは女性議員や女性首長の存在はわたしたち有権者にポジティブな影響を与える可能性です。
女性議員や女性首長が増えることは政治の世界における男女平等・均等を実現するという象徴的な目標を実現することにつながるだけではなく、有権者が政治により積極的に関わる理由を与えてくれるかもしれません。
もう1つは、政治の大切さです。
投票率の向上を実現する1つの方法は、わたしたち有権者にとって魅力的な議員や候補者の存在なのです。候補者や議員は党派性だけではなく社会経済的属性によっても特徴づけられます。
現状では高齢男性が多数を占める議会の議員構成が変化し、さまざまなバックグラウンドを持つ議員が議会で活躍するようになれば、有権者は投票に行く理由をみつけやすくなるかもしれません。
編集部からのお願い
関連ニュース
-
石破首相“異例”解散で戦後2番目の短期決戦に… 衆院選「解散から投開票まで」“期間の短縮”は投票率に影響を与えるのか？2024年10月12日 09:19
おすすめ記事
