21年連続増加「海外永住者57万」の日本に未来ナシ？ それでもあえて「国外脱出」をススメる理由
日本に別れを告げる人が増え続けている。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、最新版（2023年10月）の数字で海外永住者は57万4727人。実に21年連続の増加だ。
統計は男女別でも取得されており、23年の永住者は、男性21万6397人、女性35万8330人で約62％を女性が占める。
流出先は米国が22万8178人で最多。以下、オーストラリア6万3055人、イギリス2万8952人と続く。アジアでは韓国の1万6236人を筆頭に台湾6976人、中国5366人、フィリピン5071人、シンガポール4563人となっている。
57万人が日本を脱出する”インパクト”
同データは「在留届」をベースにしており、それぞれの年齢・属性までは把握できない。そのうえで、法政大学経営学部教授の平田英明氏は、”57万人流出”のインパクトを解説する。
「57万人は日本の総人口の0.5%に相当しますから、無視できない水準です。統計からはわかりませんが、仮に労働力人口に相当する人たちが抜けているのであれば、国としての供給能力を押し下げることに。需要面でも同様に押し下げ要因になりえます。また、それが子育て世代であるならば、少子化傾向を強める可能性もあるでしょう」。
アジア5か国に調査で顕著だった日本の若者の母国への悲観
増え続ける海外永住組。その背景にあるのはやはり、日本の魅力の乏しさということなのか…。それを知るヒントにつながりそうな調査結果がある。Kadence International (Thailand) Co. Ltd. が実施した「アジア5か国における消費実態・生活意識調査（2023年）」（2023年10月12～17日）だ。
対象国は日本、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの5か国で、各国の18～29歳の男女200人が対象となっている。
調査結果から透けて見えるのは、日本の若者の母国への悲観だ。ほとんどの調査で、他のアジア4か国に比べ、日本は著しく低調な結果となっている。
例えば、「将来のキャリアアップに向けて自己研鑽している」という質問には、インドネシアの84％を筆頭に日本以外の国は平均で7割以上が「そう思う」と回答。一方、日本で「そう思う」と回答したのはわずか14％。「経済的に豊かになれるようキャリアアップしたい」に対し、「そう思う」と答えたのはアジア4か国が平均で85％以上だったのに対し、日本は23％にとどまった。
勢いと意欲にあふれるアジア諸国の中で、日本がいかに勢いを失いつつあるか。それが如実に分かるさみしい結果といえるだろう。この数字を額面通りに解釈するなら、日本の若者はその衰退と心中するということになる。
一方で、若者が日本に見切りをつけ、活路を外へ見出す動きが活発になるなら…。日本の生産人口減少は加速し、労働力が空洞化。少子化も加速し、日本の生産性がさらに低下するという最悪のシナリオも透けてくる…。
日本と決別した若者の本音
国内メガベンチャーを経て、25歳で海外へ拠点をシフトして10年、海外移住や海外ビジネスについて情報発信している旅リーマン氏は、今後、海外移住する若者が増えると予測。その理由として、次の4つを挙げている。
「増え続ける税負担、場所に縛られない働き方、同調圧力、教育環境を理由に、海外移住する若者が増えるでしょう。日本はいい国だけど、自分の身は自分で守る時代」と同氏は、運営する『Tabiryman.com』（https://tabiryman.com）で指摘している。
4つの理由の中で特に若者らしい理由といえる「同調圧力」について、同氏は「大多数の意見に合わせたり、『みんな苦労しているんだからお前も不幸になるべきだ』という風潮。人を変えることは難しいですが、自分が変わることはできる。そういった考えを持ち、日本脱出を考える人も結構います」と自身の経験も踏まえ、力説している。
一度は日本を離れることの重要性も
前出の平田氏も、海外に出ることにについて前向きに捉えている。
「いまは特にホワイトカラーの仕事は居住地にとらわれない働き方がしやすい状況です。まずは一度日本を外から見る。そして、機会があれば日本に戻ってきてもらえればと思います。海外で付加価値を付け、それを祖国に還元してもらえれば有り難いし、結果的に海外に留まるという選択肢もあるでしょう。日本側としては、そういう人たちにいつでも戻ってきていただけるよう環境を整えておくことが大事です」。
データが示すように日本と決別する人が増えているのは疑いのない事実。ただ、その理由は人それぞれ。だからこそ、空気に流されず、まずは自らが海を渡り、見聞を広め、知見を蓄え、スキルを磨き上げる。その結果、海外に終の棲家を求める決断をするとしても、遅くないというわけだ。
日本を去る者が増え続け、若者がモチベーションを低下させる日本。未来を描くにはなんとも厳しい実状だが、それでも明るい展望を見出せないものか…。平田氏が力説する。
「 日本も特別高度人材制度や未来創造人材制度が導入されハイレベルな若手人材への門戸は開かれつつあります。大事なことは他国同様のシステムと比べた総合的な意味での競争力があるかどうか。言語面での壁もあり、国としての力が落ちている中で、あえて日本に期待できると思わせる仕掛けづくりが必要です。その責任を政治にばかり押しつけていてもダメで、オールジャパンで現況を冷静に理解し、変革の必要性を意識共有すべきです」。
特別高度人材制度（J-Skip）は、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した優遇措置を認めるもの。
未来創造人材制度（J-Find）は、優秀な海外大学等を卒業等した方が、日本で「就職活動」または「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与し、最長２年間の在留が可能となる仕組みだ。
優秀な外国人を呼び込むことで流出者の穴を埋め、これまでにない力学で日本の国力が高まる。そうなれば、一度は海を渡った日本人にも、帰る場所としての吸引力が強まる――。かつては地方が首都圏への若年人口流出で衰退した流れが国単位にシフトしつつある状況をポジティブに”変化の予兆”と捉えれば、外国人材との融合も含めた新たな日本の姿も描きやすくなるのかもしれない。
法政大学経営学部教授
96年慶応義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行。2005年法政大学経営学部専任講師、12年から教授（現在に至る）。IMF（国際通貨基金）コンサルタント、日本経済研究センター研究員なども務めた。経済学博士（米ブランダイス大学大学院）。東京財団政策研究所主席研究員を兼務。
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