ベリーベスト法律事務所 金沢オフィス

石川県金沢市上堤町1-12 金沢南町ビルディング 4階

対応体制
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 24時間予約受付
  • 電話相談可
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  • 初回相談無料
備考

※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

企業法務

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小さな油断が大きな損失を生みかねない企業法務だからこそ、確かな実績と経験を持つ当事務所にお任せください

多数の弁護士による実績と経験で貴社をサポートします

ベリーベスト法律事務所は全国にオフィスがあります。在籍する弁護士が培ってきた実績と経験を金沢オフィスでも共有し、企業の問題に対応します。業種別の専門チームも組成しているので、業種特有の法律問題であっても適切な対応が可能です。

【専門チームがある業種】
・運輸・物流
・卸売り、小売り
・製造
・不動産
・IT
・飲食
・エンターテインメント

運輸・物流業では荷物の破損や紛失、製造業では製品不良に関するトラブル、飲食業ではフランチャイズ化に関するお悩み、エンターテインメント業では海賊版やコンテンツの無断利用など、業種ごとに特有の問題が立ちはだかります。また、個人情報保護法や独占禁止法、特定商取引法、著作権法など、企業として守るべき法律があり、企業は全てを熟知して完璧にクリアしなければなりません。

ベリーベスト法律事務所 金沢オフィスでは、業種別専門チームと連携し、幅広い法律知識をもとに適切に対応します。上記以外の業種であってもお気軽にご相談ください。全国で多数の顧問先企業数の実績があり、金沢オフィスでも多くの案件をサポートしています。

分野別専門チームが円滑な企業経営と貴社の維持・発展を法務面からお手伝いします

企業経営には、他社との契約や権利の主張、労使トラブルなどさまざまな場面で法律が関わってきます。ベリーベスト法律事務所 金沢オフィスでは、一般的な企業法務はもちろん、特定の分野に関するお困りごとであっても、グループ内の情報の連携によって最適な対応を提案します。

【専門チームがある分野】
・企業の合併、買収(M&A)
・労働問題
・知的財産
・民事再生、法人破産

たとえばM&A(合併・買収)では大きな金額が動きます。金沢オフィスの弁護士は、対象会社のリスク調査を行い、契約交渉の代理人になるなどして、無用な損失やトラブルを未然に防ぎます。

経営者と従業員の間で発生する労働問題は、法的な観点から的確な予防・対処が可能です。知的財産権を侵害された場合、あるいは侵害しているとして警告を受けた場合も、経験豊富な弁護士が貴社のために力を尽くします。企業経営を立て直したい、法人破産を検討しているなどのお悩みについてもお任せください。

金沢オフィスでは、企業の法的リスクを避けるために活動し、最善の道へと導きます。

国際法務でお困りの際は、ベリーベスト法律事務所が強い味方になります

ベリーベスト法律事務所には、アメリカ弁護士と中国弁護士が所属しています。ミャンマー・バングラデシュに海外拠点をもち、中国の大手法律事務所とも提携しています。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を中心とした他の国への進出についても、現地法人の設立や許認可における手続きなどさまざまなサポートをいたします。

海外企業と取引を行う際、外国語でのコミュニケーションや契約書類などの壁が立ちはだかりますが、海外拠点と連携がとれる他、翻訳スタッフも在籍しているので安心してお任せください。専門用語が並ぶ契約書類のリーガルチェック、知的財産権の登録や保護など、海外の法制度を熟知した弁護士が所属しているからこそ、幅広い分野のサポートが可能です。

海外への事業展開をお考えの場合、また着手したが困難に直面している場合も金沢オフィスにご相談ください。許認可手続きや行政への対応、法的リスクの調査などを行うのはもちろん、不動産取引や雇用契約、海外企業を相手にしたM&Aなどについて、貴社の事業内容と展望、ニーズに合ったアドバイスをお約束します。

企業法務は金沢オフィスにご相談ください

業種・分野の専門チームと連携し、金沢オフィスが貴社をしっかり支えます

経営者は毎日山のような業務をこなし、骨身を惜しまず企業の発展に尽くしています。経営者の皆さまには日々の業務と事業拡大に全力を注いでもらえるよう、法務面での心配ごとは金沢オフィスにお任せください。一般企業法務はもちろん、国際法務まで幅広く対応します。問題を解決するばかりではなく、リスク予防に努め、トラブルに対しては貴社の利益を最大限に守ります。

金沢オフィスでは、顧問契約のご相談も承っています。顧問契約では、起きてしまったトラブルへ対応するだけでなく、企業経営全体から積極的に法的リスクを洗い出し、業種やニーズに合わせた最善の予防策を立てられます。

従業員の生活や取引先との契約など、多くの責任を背負う中で起こる企業の法務トラブルは、甚大な損失をもたらすおそれがあります。「これくらいのことで相談してもいいのか」と迷うような小さな疑問であってもお気軽にご連絡ください。