行政事件
国や都道府県など行政相手の交渉・訴訟も、われわれ弁護士にご相談ください
行政（国・地方自治体）相手の訴訟は、法律の専門家である弁護士にご相談ください
行政事件とは、国や地方自治体（都道府県・市区町村）を相手方にした、公法上の法律関係について争われる事件です。行政機関の決定や運用の誤りに対して、個人や企業は法的手続きによって違法性を主張し、取り消しや無効、損害賠償を請求することができます。
たとえば、税務署からの課税処分、生活保護の申請の却下、自治体に対して行った監査請求が認められなかった、労働基準監督署から労働災害を認定されなかった、など仕事・生活に関わる対応に納得できない場合に異議を申し立てます。しかし、相手が行政機関ということもあり、手続きなどどのような対応をすればよいのか分からない方も多いかもしれません。
また行政事件は、「行政事件訴訟法」が適用されるため、通常の民事事件の裁判とは異なる手続きについての理解が必要です。提訴前の事実関係の確認・調査の重要性も高く、個人で行うのは難しい訴訟と言えます。
「行政事件訴訟を起こしたいけれど、どうすればよいか分からない」とお悩みの方はベリーベスト法律事務所 新潟オフィスまでぜひご相談ください。行政との交渉から各種手続き、訴訟までをサポートします。
アドバイザーに元国税局長も在籍。税理士との協力で「税務訴訟」にも対応します
ベリーベスト法律事務所は、行政事件訴訟の中でも特に「税務訴訟」の実績が豊富です。
課税処分に対しては、まずその処分の取り消しを求めるのが一般的です。処分から3か月以内が、再調査請求あるいは国税不服審判所に対する審査請求の期間です。再調査を請求後、その決定に不服の場合は1か月以内が審査請求期間です。さらにその裁決に不服の場合は、6か月以内が訴訟を起こせる期限となります。
このように、時間的制約のある税務訴訟ですが、ベリーベストグループでは在籍する弁護士と税理士が連携してサポートいたします。グループの税理士法人のアドバイザーには、元国税局長・元国税不服審判所長が在籍しています。審査を行う側の視点を取り入れることで、審査手続き～訴訟までを万全な形で進めることができます。
各種専門知識が必要な問題も、全国の弁護士と連携して解決を目指します
行政事件には先に挙げた「税務訴訟」や「住民訴訟」のほか、情報公開請求の却下処分の取り消し訴訟、運転免許取り消し処分の取り消し請求訴訟といった、各種の「取り消し請求訴訟」や、行政の違法行為に対する「賠償訴訟」などがあります。
さらに、土地の収用や区画整理や各種許認可についてなど、行政事件の訴訟内容は多種多様です。通常の民事事件と比べ、必要な専門知識も多くなるため、行政訴訟を検討する場合、弁護士側にも豊富な経験と知識が必要とされます。
ベリーベスト法律事務所は国内外に拠点を展開、各種専門分野の知識を持った弁護士が多数在籍しており、幅広い事件への対応ノウハウが蓄積されています。ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスでも、各種専門知識のあるスタッフが全国の各拠点、弁護士と連携をとり、さまざまな情報を共有しています。依頼者の方のお悩みを解決に導けるよう、審査請求から提訴・判決まで、適切なご提案をいたします。
新潟で行政事件訴訟をお考えの方へ
悩みを一人で抱え込まず、新潟オフィスまでご相談ください
税金や土地に関するトラブルは、長引けば仕事や日常生活にも大きな影響が出ることも想定され、一刻も早い解決が必要です。また、行政の決定には大きな強制力があるため、この点からも迅速な解決が求められます。
しかし、税務訴訟や住民訴訟など行政機関を相手にした申し立ては、事実確認や手続きが煩雑で、専門知識が要求される局面も多く、一人の力で行うには困難を伴います。行政機関とのトラブルで困っている個人の方、または企業担当者の方は、あきらめずに弁護士にご相談ください。
ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスは、一人では解決が難しい行政機関に関する問題についてのご相談も、親身になってご対応いたします。在籍の弁護士が行政との交渉・審査請求・訴訟までを行い、依頼者の方を全力でサポートいたしますので、ぜひ当事務所にご相談ください。