ベリーベスト法律事務所 新潟オフィス

詐欺や悪徳商法による契約の解除に向けて弁護士が適切に対処します

【消費者契約法】不当な状況で結んだ契約は、解除や無効にできます

「無料エステのつもりが、高額なコースを契約するまで帰らせてもらえなかった」「1回購入だと思ったサプリが定期購入だった」など、日常生活で自分の意に沿わない契約を結ばされる消費者被害に遭うことは珍しくありません。

このような被害から消費者を守るために、消費者契約法や特定商取引法という法律が存在しています。これらの法律は、消費者が事業者よりも知識などで不利な立場にあることを前提に定められており、不当な状況で結ばれた契約は解除や無効にすることができます。

訪問販売やマルチ商法、特定継続的役務提供（エステティックや英会話など）、電話勧誘販売など、特定商取引法に該当する取引類型の場合は、契約から一定期間内であれば「クーリングオフ」により契約を無条件で取り消すことが可能です。また、クーリングオフの期間が過ぎた場合や、特定商取引法に該当しない店舗販売などの場合でも、消費者契約法によって契約を解除できる可能性があります。

個人で交渉することが難しいとお考えの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。

【違法なマルチ商法や悪徳商法など】身近に潜む消費者被害もサポート

消費者被害には、詐欺的なものや悪徳商法など、さまざまなものがあります。契約を取り消すことができるのは、うその説明や不十分な説明をされた場合、また契約するまで拘束されたような状況であった場合、不必要に不安をあおられて契約した場合などです。

たとえば「絶対に儲かる」などと誘われた金融取引や、好意を寄せる異性から高額な商品を購入させられるデート商法、「友達に商品を売って会員になってもらえれば、その分の利益を受け取れる」と販売員を増やしていく違法なマルチ商法などであることが後から判明した場合は、契約を取り消せる可能性があります。

また「いかなる場合でもキャンセルができない」など、消費者のみが不利益を被る条項があった場合には無効になります。契約書に記載されていても、そもそも効力がない条項のため、従う必要はありません。

このように、すでに契約をした後でも、契約解除、取消、無効にできる可能性もあります。消費者被害に遭いお困りの方は、ぜひお気軽にベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。

【高齢者被害】不安に付け込んだ不当な契約を解除するために弁護士が尽力します

お金や健康、孤独などに関する不安を抱えがちな高齢者の消費者被害は全国的にも多く、ご本人だけでなくご家族からご相談をいただくことも少なくありません。強引な新聞の契約や、不要な家のリフォーム契約などといった昔からよくある被害に加え、最近ではインターネット関連の被害も増えています。

インターネット回線の工事やワンクリック詐欺など、高齢者がよく内容を理解できないまま、高額の支払いに応じてしまうケースもあります。インターネット関連のトラブルは若者に限って起こるものではなく、高齢者はよく分からないままに契約だけをさせられる分、より悪質かもしれません。

このように高齢者が被害に遭った場合、判断力の低下を利用した契約だったとして、契約を解除したり取り消したりすることも可能です。しかし、高齢者の場合、被害に遭った自分が恥ずかしく、ご本人が相談できないというケースもあります。

このような場合、ご家族や本人と同伴のご相談も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。どのようなご相談でも、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士が真摯に対応させていただきます。

新潟で消費者被害に遭いお困りの方へ

【不当な契約は解除できます】弁護士が事業者に対し、契約解除を交渉します

消費者を守るための消費者契約法や特定商取引法といった法律があるにもかかわらず、それを知らずに不当な契約を受け入れている方は少なくありません。そして残念ながら、このような消費者の無知を利用した悪徳業者も存在します。

消費者被害に遭った場合は、まずは消費生活センターに相談するという方法もあります。ここでは、どのように対応すればよいかなどのアドバイスは受けられますが、実際に行動を起こすのは自分自身です。個人で事業者に交渉しても無視されたり、手続きが難しいという場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

不当な契約に気がついたとしても、自分で行ったので仕方がないと諦める前に、ぜひベリーベスト法律事務所 新潟オフィスまでご相談ください。ご相談者さまにとって、適切な対応策を提案させていただきます。