労働問題
【初回相談無料】残業代の未払い・不当解雇・退職勧奨でお悩みの方へ｜豊富な解決実績をもつベリーベスト法律事務所 新潟オフィスにご相談ください
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1日8時間又は週40時間を超える労働をした場合、労働者は会社に対し、残業代を請求する権利があります。
勤務先によっては、サービス残業やタイムカードの打刻ルールなど、残業代が発生しないように独自の制度が慣習化されている場合もあります。しかし、サービス残業や実際の労働時間を評価しない方法による残業代の計算は違法となる可能性が高く、所定の労働時間を超えて働いた場合は、会社に対して、残業代を請求することができます。
過去における残業代の未払い分についても請求は可能ですが、残業代を請求できる期間には制限があります。これを時効といいます。時効については、令和2年4月より前に支払われるべきだった残業代は請求できるときから2年間、令和2年4月以後に発生した残業代は3年間しか請求できないと法律で定められています。残業代請求を先延ばしにすると、証拠集めが難しくなるだけでなく、時効が成立して請求できなくなってしまうので注意が必要です。
ベリーベスト法律事務所では、労働問題専門チームの弁護士が各オフィスで扱ったそれぞれの事案を日々共有することにより、様々な角度からアプローチして問題を解決いたします。
就業規則や社会通念に反する解雇・退職勧奨に遭われた方へ最善の解決策を提案いたします
会社には従業員を解雇する権利があります。ただし、会社と比較して弱い立場に置かれている従業員の権利は労働契約法によって手厚く保護されているので、簡単に解雇できるわけではありません。会社が従業員に対して行う解雇には次の3つがあります。
・普通解雇
病気や怪我によって業務遂行が難しくなった場合など
・懲戒解雇
犯罪行為で処罰された場合や一定期間を超えて無断欠勤をした場合など
・整理解雇
経営を維持するために余剰人員を削減する場合など
これらの解雇の場合には、問題の背景や状況、問題が起こった後の会社の対応などを総合的に判断し、適法違法が判断されます。その判断には、客観的な証拠を集め、様々な手続きを進めていく必要がありますが、法律の専門家ではないお客さま個人だけでは、解雇の適否を争うことが難しい場面も多く、満足のいく解決をすることができない可能性があります。
ベリーベスト法律事務所では、労働問題専門チームを編成し、不当解雇や退職勧奨の解決実績が豊富な弁護士が、労働問題の解決をサポートします。
急激な賃金引き下げなど一方的な労働条件の変更でお困りなら弁護士にご相談ください
会社が業績不振に陥ると、経営者がまず標的にするのが従業員の賃金です。ボーナスカットのみならず、月々の給与を引き下げられることになれば、従業者の生活に大打撃を与えます。
業績が悪化しているとはいえ、会社は、従業員の賃金を自由に引き下げられるわけではありません。賃金の引き下げや、労働条件の変更を行う場合には、基本的には労働者側の合意が必要です。また、合意によって労働条件を変更した場合でも、就業規則や労働協約で定めた内容よりも不利な条件への変更はできません。
賃金の引き下げや労働条件の変更については、企業の置かれている経済状況や業績に左右される問題なので、お客さま個人では判断することは難しいでしょう。
ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスでは、労働問題の対応実績を豊富にもつ弁護士が、お客さまの代理人として会社側との交渉や手続きまでを行います。弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、会社側の真摯な対応が期待できると同時に、お客さまの業務に支障をきたすことなく交渉を進めることが可能です。
新潟県内で労働問題にお悩みの方へ
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残業代の未払いや一方的な労働条件の変更、不当な解雇・退職勧奨など、労働に関するトラブルは生活に直接的な打撃を与える問題ですので、精神的に大きな負担となります。誰にも相談できず、一人で辛い思いを抱え込んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
労働問題は、すべての事案で企業と対立して交渉を進めればよいというものではありません。お客さまの意向によっては、復職を最終目標とする事案もあります。どのような結果が最善であるかは、実際にトラブルに直面しているお客さま次第となります。
ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスには、様々な労働問題についてお客さまの意向を第一とした最善の結果を実現してきた実績があります。労働問題の解決を望むなら、確かな実績を持つ弁護士のサポートは欠かせません。まずはお気軽にベリーベスト法律事務所 新潟オフィスまでご相談ください。