ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィス

【初回相談料無料】離婚・男女問題に関する豊富な知識と実績を持つ弁護士が、より有利な条件での離婚成立をサポートします

離婚に関する金銭問題は、納得できる条件獲得に向けて実績豊富な弁護士がサポートします

「養育費」「財産分与」「年金分割」「慰謝料」など、離婚にはさまざまな金銭の取り決めが必要となります。これらは、離婚が成立する前に交渉し、条件を決定する必要があります。

しかしながら、当事者間の冷静な話し合いが困難となるケースも少なくなく、協議が長期化してしまうリスクがあります。協議での解決が難しい場合、裁判所の調停員や裁判官を介して取り決めを行う、調停という方法をとることができます。

しかし、調停員は自薦も可能なため、法律の国家資格を有していないことも珍しくありません。そのため、納得できる条件で和解できないケースもあります。

ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談いただければ、夫婦の協議段階から適正な養育費や財産分与獲得のサポートをいたします。また、調停にも同席し、納得できる離婚条件について法的根拠に基づき主張することが可能です。条件面で妥協してしまうと、離婚後に後悔することになりかねません。安定した未来のために、確実に協議・調停を進めていきましょう。

親権や面会交流など、子どもの健全な権利のために弁護士がお手伝いします

未成年の子どもがいる場合、離婚前に夫婦のどちらが親権者になるのか決める必要があります。しかし、双方の話し合いや調停で親権が決定しない場合、どちらが親権者にふさわしいか裁判によって決定します。

親の離婚によって子どもは変化を強いられるため、悪影響が出ないこと、健全な養育が受けられることなどが、親権付与の判断において重要とされます。具体的には、子どもの身の回りの世話（家事・炊事・学校の送迎など）、収入などの経済力、祖父母など親権者の代わりに世話をできる人物がいるか、などです。

また、離婚後の面会交流の方法や頻度なども決める必要があります。面会交流は、子どもが両親の離婚を乗り越え、成長していく上でも重要な意味を持つものです。親権も面会交流の条件も、最優先すべきは子どもの利益です。そのため親の意向のみを反映させるべきではありませんが、感情のもつれなどにより、話し合いではどうしても決着がつかないケースもあるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスでは、依頼者さまのご希望をヒアリングし、子どもの利益を考えつつ、有利な条件で離婚を成立させられるよう、最大限尽力いたします。

調停調書、公正証書の作成も、実績豊富な弁護士がトータルで対応いたします

話し合い、調停によって決定した取り決めは、公的な書面に残すことが大変重要です。

養育費の支払いなどは、相手の離婚後の経済状況や生活環境の変化によって、滞納されるケースが少なくありません。そのため、話し合い（協議）で条件を決定した場合は離婚協議書・公正証書、調停の場合は、離婚調停調書を適切に作成し、万が一相手から未払いがあった場合、すみやかに強制執行ができるよう備えておくことが大切です。

なお、取り決めをせず、すでに離婚をしてしまったケースでも、離婚成立後3年以内であれば慰謝料、2年以内であれば財産分与を請求できるほか、弁護士に依頼することで、子どもの親権や養育費についての条件を変更できる可能性があります。親権欲しさから「養育費はいらない」という条件で離婚に折り合っていたとしても、あきらめる必要はありません。まずは、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。

岸和田で離婚・男女問題にお悩みの方へ

離婚・男女問題でお困りの際はベリーベスト法律事務所にご相談ください。将来のため親身にサポートします

離婚の際、決着を焦るあまり十分な話し合いを持たないまま離婚してしまうと、養育費、財産分与、面会交流、慰謝料など、離婚後にトラブルが生じる可能性が高くなります。

話し合いや調停の段階から弁護士が関わることで、離婚後のトラブルを未然に防ぐだけでなく、より有利な条件での離婚成立や、離婚に必要な手続きを進める上で、ご依頼者さまの精神的および物理的な負担を軽減できる可能性があります。

また、DVなどで「相手と顔を合わせず離婚したい」といったお悩みやご要望にも対応いたします。仮に話し合いが決裂し、調停や裁判に発展した場合でも、必要な書類の作成や法廷での主張などは、トータルで弁護士にお任せいただけます。

ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスでは、ご依頼者さまが離婚後の新しい人生を前向きなお気持ちでスタートできるよう、精いっぱいサポートいたします。お気軽にご相談ください。