詐欺・消費者被害
【消費者被害に遭われた方へ】契約取り消しや返金請求など、経験豊富な弁護士が問題解決に向けてサポートします！
だまされたと思ってあきらめていませんか？ 消費者被害のご相談に弁護士が対応します
消費者被害とは、一般に以下のような被害を指します。
・架空請求や不当請求、マルチ商法やキャッチセールスといった悪徳商法
・何度断ってもしつこく売り込む、脅すなどする訪問販売
・通信販売によるトラブル
・オレオレ詐欺、振り込め詐欺、投資詐欺などの特殊詐欺
近年では、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、詐欺の手口も多様化しています。インターネットの知識がない年配者だけでなく、若年層がいわゆる闇バイトの募集などにひっかかり、犯罪に巻き込まれるケースも増えています。
詐欺や悪徳商法にひっかかってしまうと、周囲に知られるのが恥ずかしい、自分にも落ち度があったのかもしれないと、あきらめてしまう方もいらっしゃるでしょう。そんなときは、まず弁護士にご相談ください。被害の内容によっては契約解除や返金請求ができる可能性があります。
ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、消費者問題に詳しい弁護士が、実態調査や対象先との交渉、訴訟の手続きなど、問題解決に向けてサポートいたします。消費者被害のご相談はお一人で悩まずに、まずは弁護士へご相談ください。
不当な契約に立ち向かうために、法的根拠に基づいたベストな解決策を提案します
消費者被害に巻き込まれたときには、「特定商取引法」や「消費者契約法」に基づいて、契約の取り消しや契約条項の無効を主張できます。
「特定商取引法」は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）、特定継続的役務提供（定期的にサービスを受けるエステや英会話など）、業務提供誘引販売（内職商法など）、訪問購入（押し買い）などに適用される法律です。
中でも「クーリングオフ」制度が有名ですが、これは一定の要件を満たせば、消費者が無条件に契約を取り消せる権利のことをいいます。ただし、商法によってクーリングオフが適用される期間が異なります。たとえば、訪問販売や特定継続的役務提供であれば8日間、マルチ商法であれば20日間です。
なお、「消費者契約法」は事業者と消費者が結んだ契約の多くに適用され、特定商取引法よりも適用範囲が広くなっているのが特徴です。これらは、消費者被害に関する適用法の一例ですが、不利益や被害を解決するためにはこうした法的知識が必要不可欠です。知識を持った弁護士への相談が早ければ早いほど、トラブルが深刻化するおそれは低くなります。
消費者被害のお悩みは弁護士にお任せください。ご相談者さまの代理人としてサポートいたします
消費者トラブルに巻き込まれたときには、被害の状況や契約内容などによって不利な契約の取り消しや無効を主張できる可能性があります。しかし、契約の取り消しができる期間には制限があり、どのような手続きをしたらいいのか迷っている間に、その期限が過ぎてしまうこともあります。
また、消費者個人が業者に申し出ても、「取り消しはできない」と断られる、無視されるといったケースも少なくありません。そんなときには、弁護士に相談をしましょう。弁護士が代理で交渉したり、業者へ受任通知を送付したりすることで、交渉がスムーズに進む可能性もあります。
また、クーリングオフ、取り消し通知などの書面の作成、対象先との交渉、訴訟手続も一任することができるため、ご相談者さまの時間的な負担も軽減することができます。「消費者被害に遭ったが、このケースでは対応できるのか」と不安を感じたらまずは直接ご相談ください。消費者問題の解決実績が豊富な弁護士が対応します。
奈良で消費者被害についてお困りの方へ
「おかしいな」と思ったら、お一人で悩まずお早めにご相談ください
インターネットやスマートフォンの普及により、消費者を取り巻く社会情勢は日々変化をしています。商品やサービスの形態、販売方法が多様化し利便性が増す一方で、詐欺の態様も多様化し、手法も巧妙になっています。その一方で、孤立する高齢者をねらった訪問販売による被害もいまだ存在しています。
消費者被害を疑う場合には、まずは弁護士へご相談ください。法律事務所と聞くとハードルが高く感じる方も多いかと思われます。ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、「そもそも弁護士に依頼するべきかどうか判断しかねる」というお悩みにも対応いたします。ご相談者さまのお話を丁寧にヒアリングし、最適なプロセスでお悩みを解決するようサポートに努めます。
また、消費者被害の事例によっては、ご家族や周囲の方に知られたくない、という方もいらっしゃるかもしれません。弁護士には守秘義務がありますので、そのような場合でも、お一人で悩みを抱え込む必要はございません。奈良エリアで消費者被害に遭われた方、不安がある方は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスへ一度ご相談ください。