行政事件
医療機関とも提携！ ベリーベスト法律事務所は、行政事件の実績も豊富です
ベリーベスト法律事務所では行政事件も扱っております
一般的には、弁護士が裁判所で取り扱う事件は民事事件と刑事事件に分けられます。人と人の間にある問題を取り扱うのが民事事件、罰則法規の対象になれば刑事事件です。これらに加えて、特殊な事例として、人が国や地方自治体を相手に公法に基づいて訴訟する事件があります。これを「行政事件」とよびます。
具体的には、国が行った労災認定却下処分に対して問題を指摘し、取り消しを求める訴訟や、国や地方自治体の違法行為に対して、国家賠償を求める国家賠償請求訴訟などがあります。集団予防接種によりB型肝炎に感染された方や、アスベストで被害に遭われた方が、国を相手取って訴訟を起こした事例などが、有名な行政事件といえます。
こうした行政事件で弁護士を務めるには、医療や建築などの分野にも高度な知識を持っている必要があるでしょう。ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでは、医療機関などとも提携し、証拠や必要書類の収集に尽力しております。全国の事務所やグループ内の専門チームと連携しながら対応いたしますので、行政機関とのトラブルでお悩みなら、ぜひ、当オフィスへご相談ください。
納得できない形で公権力を行使されたなら、ベリーベスト法律事務所が対応します
行政事件訴訟の中でも公権力の行使に納得できない場合に行うのが、抗告訴訟です。国や地方自治体など行政機関は大きな公権力を持っています。これを行使することで、たとえば、運転免許の取り消しや、店舗の営業許可の拒否などを行うのです。
以上のような事例の場合には、取り消し理由や不許可理由が示されます。しかし、その理由が納得のできないものであったり、不当であったりする可能性もあります。こうした行政処分について争う場合は、行政不服審査請求によって、処分を担当した行政機関へ申し立てを行ったり、裁判所へ訴訟したりすることになります。
行政不服審査請求を行う場合、審査請求書を記載して書類とともに提出しなければいけません。また、この行政不服審査請求が認められなかった場合、訴訟に進むことになります。
ベリーベスト法律事務所グループには、上記のようなさまざまな訴訟プロセスで有効な、行政書士や司法書士などの隣接資格を保有する者も所属しております。広島オフィスでもグループ内の専門チームと連携しながら行政訴訟に対応します。
税務に関する相談から訴訟まで、ベリーベスト法律事務所が対応します
課税処分に対して不服がある場合は、課税処分の取り消しを求めることになります。課税処分の取り消しは申し立て可能な期間が決まっており、手続きの仕方までも法律で決まっているのです。そのため、早い段階での対応をおすすめします。
国税に関する課税処分の不服申し立てや訴訟は、国税通則法および行政事件訴訟法に規定があります。ベリーベスト法律事務所では、弁護士と税理士とが連携して対応することで、審査請求から税務訴訟まで一貫して対応しています。
これまでにべリーベスト法律事務所が手掛けた事案としては、不動産への登録免許税の一部取り消しを求めた事例、外国子会社合算税制の課税処分取り消しを争った事例などがあります。元国税局長や元国税不服審判所長がアドバイザーとして在籍しているため、万全な形で税務訴訟に挑むことができるでしょう。
すでに顧問税理士に審査請求手続きなどを依頼している段階や、訴訟が決定している段階でも、ご依頼を承っております。ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでも、刑事事件や労働問題など幅広い分野に実績豊富な弁護士たちと連絡を取りながら、相談者さまを適切にサポートいたします。
広島で行政事件にお困りの方へ
広島で行政事件にお困りの方は、ベリーベスト法律事務所にまでご相談ください
ベリーベスト法律事務所グループでは、2010年の事務所開設以来、多数のご相談に対応いたしました。その中には、民事・刑事だけでなく行政事件に関する裁判もあります。
たとえば現在、国に対するB型肝炎訴訟について数多くのご相談をいただいており、給付金受給へ向けた丁寧なサポートに、日々尽力しております。
行政事件への対処には、多くの専門知識や経験が必要なことから、それぞれの分野について実績豊富な弁護士を選ぶことが大切となります。ベリーベスト法律事務所は大規模な組織ならではの体制や実績を持っており、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでも、グループ内の専門チームのバックアップなどを受けながら行政事件に対応いたします。
元国税局長や元国税不服審判所長が所属していることに加え、医療機関とも連携することで必要な知識を共有し、幅広い案件に対応しています。
広島オフィスでも、全国の拠点とテレビ会議をつなぐことで連帯しながら、皆さまの幅広いお悩みに対応させていただきます。まずはお気軽に、お電話かメールにて、お問い合わせください。