詐欺・消費者被害
ベリーベスト法律事務所では、架空請求や消費者被害に関するご相談を承ります
架空請求のお悩みは、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスにご相談ください
全国的に起きている架空請求の消費者被害ですが、国民生活センターにも「身に覚えがない請求が届いたが、どうすればいいのかわからない」といった相談が寄せられています。架空請求の手口は多岐にわたります。電子メールやSMSを使ったものから、はがきや手紙などの文書で届くものもあるのです。
架空請求に問い合わせをするだけでも、丸め込まれたり脅迫されたりして、払う必要がないお金を払ってしまうおそれがあります。そのため、架空請求が来たときには「無視」をすることが最善の対応です。特に生年月日や住所、メールアドレスを伝えてしまうと悪質な業者に情報が流れてしまうので、回答してはいけません。
架空請求の手口は巧妙になっており、アンケートを装ったものである場合もあれば、個人の弱みに付け込むものである場合もあります。身に覚えのない請求をされて不安なときには、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスまでご相談ください。請求の状況などを確認した上で、違法な架空請求であるか否かを判断して、ご相談者さまの財産を守るための最適な対応についてご提案いたします。
ベリーベスト法律事務所では、架空請求の問題について一貫してサポートします
架空請求のなかには弁護士事務所や裁判所を語って金銭や個人情報を要求するケースがあります。身に覚えがなかったとしても、弁護士や裁判所から書類が届くというだけで、多くの方は不安になられるでしょう。
トラブルが起きたときに気軽に相談できる場所のひとつが、「消費生活センター」です。地方自治体には消費生活センターが設置され、幅広い消費者トラブルの相談にのっています。相談員が公正な立場で情報やアドバイスを伝えています。また、国民生活センターのホームページを見ると、どのような消費者トラブルが起きているのか実際の相談事例を確認することができるのです。
消費生活センターは消費者を解決まで支援する立場ですが、具体的な手続きや相手方の交渉までは、支援されない場合があります。一方で、弁護士であれば、幅広く包括的な対応をすることが可能です。手続きから、相手方との交渉、場合によっては、訴訟まで一貫してサポートいたします。広島県や近隣県で消費者被害に遭われてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所までお知らせください。
高齢者が架空請求で支払ってしまった場合も、適切なアドバイスを提供します
架空請求にお金を支払ってしまった場合には、まず最寄りの警察に被害届を出しましょう。警察庁ではインターネットに関するトラブルの相談窓口を設けています。また一度振り込んでしまうと悪質な業者のリストに載ってしまい、次々に架空請求されるおそれもあるので、注意が必要です。
高齢でひとり暮らしの親が架空請求の被害に遭って、支払ってしまう被害も多発しています。親が認知症などであり、判断能力に不安がある場合には、成年後見人制度の利用もご検討ください。成年後見人制度は、悪徳商法、消費者被害等から判断能力が低下した人の財産を守るための制度でもあります。成年後見人制度を活用することで財産を守り、トラブルを未然に防げます。
ベリーベスト法律事務所では、創業以来、多数の案件に対応してきたことで、幅広い経験が蓄積されてきました。ベリーベスト法律事務所 広島オフィスでも、グループ内で培われたノウハウに基づきながら、架空請求や消費者被害の相談を承っております。まずはお気軽に、電話やメールでお問い合わせください。
広島で消費者被害でお困りの方へ
消費者被害に遭ったときには、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスにご相談ください
消費者被害に遭われた方のなかには、「もうお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方も多くいます。ベリーベスト法律事務所にご相談いただければ、どのような法的対策が可能なのかアドバイスさせていただきます。広島県や近隣県で、身に覚えがない請求や法外な請求を受けてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスにまでご連絡ください。
お電話をいただければ、オペレーターが相談の概要を伺ってから、弁護士への相談料金などを案内しています。問い合わせしてから弁護士への相談を希望された場合は、弁護士が状況や内容を丁寧に伺います。弁護士に相談してから正式にご依頼いただく場合は、契約書を交わして納得いただいた場合にのみ、手続きに進みます。
消費者被害の問題に泣き寝入りせず、消費者としての権利を正当に行使するため、ベリーベスト法律事務所 広島オフィスをぜひご利用ください。