ベリーベスト法律事務所 福岡オフィス

消費者被害を受けた後、解決に必要な不当契約の無効や取り消しなど法的対応をサポートします

不利な契約の取り消しや無効の交渉・手続き・訴訟は弁護士へお任せください

電話勧誘や訪問販売によって不当に高額な布団や健康器具を買わされる、点検サービスを装って給湯器などガス器具を売りつけられる、リスクの高い金融商品を購入させられるといった消費者被害に、日常の中で遭遇する機会は少なくありません。

消費者被害のトラブルに遭われた場合、まずは行政のサービスとして運営されている消費生活センターや、国民生活センターへ、相談することをおすすめします。消費生活センターは地方自治体が所管し、国民生活センターは消費者庁が所管する行政組織です。消費生活センターは寄せられた相談を国民生活センターに提供します。国民生活センターは情報を収集・分析し、消費生活センターにフィードバックして相談業務に役立てる仕組みです。

これらの行政相談は無料ですが、どうすればよいかというアドバイスをもらえるはずです。被害額が大きい場合や、複雑な法対応により弁護士が必要となったときは、ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスの弁護士にご相談ください。契約の取り消しや無効の交渉、手続き、返金に応じない場合の訴訟など、法的な対応が可能です。

クーリングオフ期間を過ぎていても消費者契約法で契約の取り消しをサポート

消費者被害に対応する主な法律は特定商取引法と消費者契約法ですが、対象契約の範囲と契約を取り消す期間がそれぞれで異なります。

特定商取引法は訪問・通信・電話勧誘などの販売、マルチ商法など対象契約の範囲が定められていますが、消費者契約法は特定商取引を含むほとんどの消費者契約が適用範囲です。また、特定商取引法は無条件で契約を取り消しできる一定期間内のクーリングオフで知られます。一方の消費者契約法では不当な契約であると知ってから1年間、または契約後5年まで取り消すことが可能です。

たとえば、事実と異なる説明をしたり、故意にまたは過失によって不利益な事実を知らせなかったり、商品を過剰な数量で契約させたりした場合などは契約が取り消せる可能性があります。クーリングオフ期間が過ぎた契約でも、消費者契約法で取り消し可能な条件を満たしていれば、契約の取り消しが可能です。ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスにご相談いただければ、弁護士が契約取り消しの手続きをサポートします。

複雑な契約内容や悪質な事案でも、弁護士の主張により契約無効を訴えることが可能です

高齢者を狙った悪質商法やデート商法、偽装表示による購入トラブル、手抜き工事による不当な代金請求など消費者被害は多岐にわたります。勧誘販売の手口が巧妙だったり、故意に契約内容をわかりづらくしたりと悪質なケースも見られ、不当な契約であることを立証するのが困難な場合もあるのが現状です。

ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスまでご相談いただければ、複雑な契約内容であっても当弁護士事務所所属の弁護士がお客さまの代理人として契約を精査することで、契約の不当性を立証し、解決に導けるように尽力いたします。

消費者契約法にのっとり、「事業者がどんな場合でも責任を負わない」、「消費者は事情を問わずキャンセルできない」というような一方的に消費者の利益が損なわれる契約内容は無効となる可能性が高いでしょう。そのようなケースにおいて、契約がそもそも無効であると裁判所が判断すれば、取り消しをする必要もなく、契約が破棄されます。また、契約内容によっては割賦販売法や景品表示法など他の法律を適用し、事業者の不当性を主張することも可能です。

福岡で消費者被害に遭われた方へ

不当な契約の解除・取消や悪徳商法など消費者被害でお困りの方はご相談ください

福岡市やその近郊で消費者被害に遭われた方は、まずは消費者センターなどでご相談ください。しつこい勧誘による購入契約や債務不履行による契約金の支払い、誇大広告による商品購入、認知症高齢者への過剰な数量の商品販売など、日常生活で消費者被害に遭うケースは多く考えられます。

特に高齢者を狙った冠婚葬祭サービスやリスクの高い金融取引の勧誘、振り込め詐欺やインターネットによる架空請求など商品やサービスを提供しない詐欺被害は深刻です。消費者被害は商品購入や工事代金などの金銭的損失だけでなく、欠陥商品でやけどや傷を負ったり、食品の偽装表示でアレルギーを発症したりといった身体的な被害もあります。修理や修繕に時間がかかったり、事業者とのトラブルで心理的負担を抱えたりと見えない被害も見過ごせません。

ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスは、不当な契約の解除・取消、悪徳商法への対応だけでなく、振り込め詐欺や架空請求などの詐欺被害、金融取引、冠婚葬祭サービスなど消費者被害の回復に向けた法的なサポートが可能です。法的対応が可能なケースや、被害金額が大きいときはご相談ください。