交通事故の損害賠償|賠償金受け取りまでの流れ・増額のポイント

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弁護士JP編集部 弁護士JP編集部
交通事故の損害賠償|賠償金受け取りまでの流れ・増額のポイント

交通事故の被害者が損害賠償を受けるまでには、さまざまな手続きに対応しなければなりません。スムーズに適正額の損害賠償を受けるためには、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

1. 交通事故による損害賠償請求の手続き

交通事故の被害者が損害賠償を受けるためには、順次さまざまな手続きに対応する必要があります。各手続きにおける注意点を踏まえた上で対応することが、適正額の損害賠償につながります。

また、交通事故の損害賠償請求権には時効期間が設けられています。損害賠償請求の手続きには早めに着手しましょう。

(1)交通事故の発生から損害賠償金の受け取りまでの流れ

交通事故が発生してから、被害者が損害賠償金を受け取るまでの手続きの流れは、大まかに以下のとおりです。

①警察官への報告

交通事故が発生したことやその状況を、警察官に報告します。事故直後に警察官へ報告して、現場の状況などを記録化してもらうことが大切です。

特に、人身事故について警察官が作成する実況見分調書は、後に損害賠償請求を行う際に有力な証拠として役立ちます。

②保険会社への連絡

加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社に対して交通事故の発生を伝えます。自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書など、保険会社が指定する書面を提出しましょう。

③治療

交通事故の発生後、速やかに医療機関を受診して医師の診察を受けましょう。けががあれば、医師の指示に従って入院または通院し、治療を行います。医師の指示に反して、勝手に通院をやめることがないようにしましょう。

④損害の把握

けがの治療が終わった段階で、交通事故によって発生した損害をリストアップし、その金額を集計します。

治療費・通院交通費・入院雑費・休業損害・入通院慰謝料など、損害賠償の項目は多岐にわたります。

後遺症が残っている場合には、後遺障害等級認定を受けた後に後遺障害慰謝料・逸失利益の損害賠償も請求できます。弁護士のサポートを受けながら、漏れなく損害額を集計しましょう。

⑤示談交渉・交通事故ADR・訴訟

交通事故による損害の把握が完了したら、加害者側との間で示談交渉を行います。加害者が任意保険に加入していない場合は加害者本人、加入している場合は保険会社が示談交渉の相手方です。

示談交渉がまとまらないときは、交通事故ADR(裁判外紛争解決手続き)や訴訟などを通じて損害賠償の額を取り決めます。

⑥損害賠償金の受け取り

示談交渉などによって確定した損害賠償額が、加害者側から支払われます。

(2)交通事故の損害賠償請求権の時効期間に注意

交通事故の損害賠償請求権は、以下の期間が経過すると時効により消滅します(民法第724条、第724条の2)。

被害者がけがをした場合(人身事故) 以下のいずれかの期間
  1. 損害および加害者を知った時から5年
  2. 交通事故の時から20年
被害者がけがをしなかった場合(物損事故) 以下のいずれかの期間
  1. 損害および加害者を知った時から3年
  2. 交通事故の時から20年

損害賠償請求権の時効完成を阻止するには、上記の期間が経過する前に、内容証明郵便による請求や訴訟の提起などを行わなければなりません。早い段階で弁護士に相談して、損害賠償請求の準備に着手しましょう。

2. 交通事故の損害賠償を増額するためのポイント

交通事故の損害賠償(示談金)をできる限り増額し、十分な補償を受けるためのポイントを解説します。

(1)後遺症が残ったら、後遺障害等級の認定を受ける

交通事故によるけがが完治せず、後遺症が残った場合には、被害者は後遺障害等級の認定を受けられます。

後遺障害等級は要介護1級・2級と通常の1~14級の16段階に分かれており、認定される等級に応じて後遺障害慰謝料と逸失利益の損害賠償を受けることができます。

後遺障害慰謝料と逸失利益は、いずれも数百万円から数千万円程度の高額に及ぶケースが多いです。そのため、損害賠償を増額するには、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要になります。

後遺障害等級認定の申請は、加害者側の任意保険会社に任せるか(=事前認定)、または被害者自ら行います(=被害者請求)。

被害者請求には手間がかかりますが、等級認定に必要な資料を後から追完できるなどのメリットがあります。適正な後遺障害等級を受けるには、弁護士のサポートを受けながら被害者請求を行いましょう。

(2)弁護士基準によって損害賠償を請求する

交通事故の損害賠償額を算定基準は複数あるところ、最も公正かつ被害者にとって有利なのは「弁護士基準(裁判所基準)」です。弁護士基準を用いれば、過去の裁判例に基づく適正な損害賠償額を計算することができます。

加害者側の任意保険会社は、独自の任意保険基準によって計算した額を提案してきますが、弁護士基準による額には遠く及びません。弁護士のサポートを受けながら、弁護士基準による損害賠償をきちんと支払うよう求めましょう。

(3)適切な過失割合によって損害賠償を請求する

交通事故の当事者の間で、どちらにどれだけの過失があるのかを示す割合を「過失割合」といいます。

交通事故の損害賠償額は、過失割合に応じて調整されることになっています(=過失相殺、民法第722条第2項)。過失割合が少し変わるだけで、数十万円から数百万円も損害賠償額が変化するケースが珍しくありません。

交通事故の過失割合は、事故の客観的な状況に応じて決まります。弁護士のサポートを受けながら、適正な過失割合に基づく損害賠償を請求しましょう。

3. 交通事故の損害賠償請求を弁護士に相談するメリット

交通事故の被害に遭ったら、損害賠償請求について弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、事故の客観的な状況やけがの状況などを踏まえて、損害賠償の適正額を計算してもらえます。その結果、加害者側の提示額が低すぎることが判明するケースもあります。

また弁護士には、交通事故の損害賠償請求に必要な手続きを一任できます。

加害者側との示談交渉や訴訟の対応を弁護士に任せれば、法的な根拠に基づく請求や主張ができるので、適正額の損害賠償を受けられる可能性が高まります。対応に要する労力やストレスも大幅に軽減されるでしょう。

後遺障害等級認定の被害者請求についても、弁護士に依頼すればスムーズに対応してもらえます。

交通事故については、無料相談を受け付けている弁護士がたくさんいます。正式に依頼する際には原則として着手金がかかりますが、着手金無料で対応してもらえる弁護士もいます。

自動車保険などに付帯されている弁護士費用特約が使えるケースもありますので、ご自身の保険の補償内容をご確認ください。

弁護士に相談したい場合は、法律事務所のウェブサイトから問い合わせるのが最もスムーズです。交通事故の被害に遭った方は、お早めに弁護士へご相談ください。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2024年10月24日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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