弁護士費用を補償してもらえる「弁護士費用特約」とは？

1. 弁護士費用特約とは？

「弁護士費用特約」とは、トラブルの解決を弁護士に依頼する際に、弁護士費用が保険金によって賄われる特約です（弁護士費用等特約、弁護士費用等補償特約など、別の名称が付されていることもあります）。

自動車保険（任意保険や車両保険など）・火災保険・クレジットカードなどには、弁護士費用特約が付けられていることがあります。

（1）弁護士費用特約の内容

弁護士費用特約を利用すると、300万円程度までの弁護士費用の全部または大部分が、保険金によってカバーされます。

たとえば、交通事故の被害者が損害賠償請求を弁護士に依頼する際に、総額で200万円の弁護士費用がかかったとします。

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用から自己負担額を除いた金額の保険金が支払われます。自己負担額がゼロであれば0円、自己負担額が10％であれば実質負担20万円で弁護士に依頼することができます。

（2）弁護士費用特約を利用するメリット

弁護士費用特約を利用するメリットは、費用の心配をすることなく弁護士に依頼できる点です。

交通事故の被害者は、加害者側に対して損害賠償を請求できますが、実際に損害賠償を受けられるまでには時間がかかります。

特に、弁護士費用のうち着手金は依頼時に支払うので、まだ損害賠償の支払いを受けていない被害者が準備するのは難しいケースも多いです。弁護士費用特約を利用すれば、着手金の全額または大部分が保険金から支払われるので、スムーズに弁護士へ依頼できます。

また、特に物損事故などで被害者の損害が少額である場合は、弁護士に依頼しても十分な額の損害賠償を得られず、費用倒れになってしまうことも懸念されます。

しかし弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担がゼロまたは少額になるので、費用倒れのリスクを軽減することができます。

2. 弁護士費用特約はどんなときに使える？

弁護士費用特約は、交通事故に関する対応を弁護士に依頼する際の費用を幅広くカバーします。自分が加入している保険のほか、家族が加入している保険の弁護士費用特約を使えることもあります。

（1）弁護士費用特約の補償範囲

弁護士費用特約による補償の範囲は、保険契約によって定められます。

自動車保険に付帯されている弁護士費用特約は、主に自動車事故に関する損害賠償請求を補償の対象としています（日常生活全般の事故まで補償するタイプもあります）。

火災保険やクレジットカードに付帯された弁護士費用特約も、自動車事故について適用できるケースがありますので、保険契約の内容をご確認ください。

弁護士費用特約は、被保険者本人が事故に遭った場合だけでなく、被保険者の家族が事故に遭った場合も利用できることがあります。

多くの場合、被保険者本人に加えて、配偶者と同居の親族も弁護士費用特約を利用可能です。家族の保険についても補償内容を調べて、弁護士費用特約を利用できるかどうか確認しましょう。

弁護士費用特約によって補償される弁護士費用には、相談料・示談交渉の費用・訴訟対応の費用などが幅広く含まれます。弁護士から見積もりの提示を受けた上で、弁護士費用特約によってカバーされるかどうかを保険会社に確認しましょう。

（2）弁護士費用特約の対象となる交通事故の例

交通事故は、幅広く弁護士費用特約の対象となります。たとえば以下のような交通事故の損害賠償請求は、弁護士費用特約を利用して弁護士へ依頼することができます。

（3）弁護士費用特約が使えないケース

以下のようなケースでは、弁護士費用特約を使えない可能性が高いのでご注意ください。

3. 弁護士費用特約を使うには？ 事故発生後の流れ

弁護士費用特約を使う際の手続きの流れと、利用上の注意点を解説します。

（1）弁護士費用特約を使うための3ステップ

弁護士費用特約を利用する際には、以下の流れで保険会社への連絡と弁護士への相談をしましょう。

（2）弁護士費用特約を使う際の注意点

弁護士費用特約を利用する際には、弁護士への依頼内容や弁護士費用につき、あらかじめ保険会社の承諾を得る必要があります。

そのため、弁護士への相談前に加えて、相談する弁護士が決まったときおよび正式に依頼するときにも、保険会社へ連絡しましょう。保険会社との連絡を密に取り合い、弁護士費用特約を利用できる旨を確認することが大切です。

弁護士へ相談する際にも、弁護士費用特約を利用したい旨を明確に伝えましょう。そうすれば、着手金などの弁護士費用が保険会社から弁護士へ直接支払われるので、自己負担が免除または大幅に軽減されます。

4. 自分に合った弁護士の選び方

交通事故の被害について適正な賠償を受けるためには、交通事故に関する豊富な知識を有する弁護士に依頼することが大切です。「弁護士JP」などのポータルサイトを利用して、専門分野や実績などに注目して依頼する弁護士を選びましょう。

また、相談対応の丁寧さや、自分自身との相性なども着眼すべきポイントです。相談していて安心できる弁護士に依頼すれば、精神的な負担も軽減されます。