弁護士に依頼すべきケースとメリット

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部
弁護士に依頼すべきケースとメリット

法律トラブルが発生し、将来的にトラブルが懸念される場合には、弁護士に依頼しましょう。できる限り早期に弁護士へ相談することが、トラブルをスムーズに解決するための近道です。

1. 弁護士に依頼すべきケース

弁護士は、あらゆる種類の法律問題を取り扱っています。できるだけ早期に弁護士へ相談すれば、適切にトラブルの解決や、将来のトラブルに対する効果的な予防につながります。

特に以下のような状況にある方は、速やかに弁護士へご相談ください。

①離婚・男女問題

  • 配偶者との関係性が険悪になり、離婚を考え始めたとき
  • 離婚条件について、配偶者ともめてしまったとき
  • 配偶者の不貞行為(不倫)が発覚したとき
  • 配偶者からDVやモラハラを受けているとき

など

②犯罪・刑事事件

  • 犯罪行為を疑われ、警察から取り調べを求められたとき
  • 犯罪について自首を検討しているとき
  • 家族が逮捕されたとき

など

③借金・債務整理

  • 借金や利用料金などの支払いを滞納してしまったとき
  • 今はまだ支払えているものの、将来的に滞納が発生しそうなとき
  • 毎月の返済負担を軽減したいとき

など

④労働問題

  • 残業代が適切に支払われていないとき
  • 過度な長時間労働を強いられているとき
  • ハラスメント(パワハラやセクハラなど)に悩んでいるとき
  • 業務上の原因により、または通勤中にけがをしたとき、または病気にかかったとき(労災)
  • 不当解雇されたとき

など

⑤交通事故

  • 交通事故の被害に遭い、損害賠償を請求したいとき
  • 交通事故が原因で残った後遺症につき、後遺障害等級の認定を受けたいとき

など

⑥相続問題

  • 相続手続きの進め方が分からないとき
  • 遺産分割について、他の相続人ともめているとき
  • 期待していたよりも少ない遺産しか相続できなかったとき
  • 生前の段階で相続対策を行いたいとき(遺言書の作成など)
  • 相続放棄をしたいとき

など

⑦その他の法律問題

  • 近隣住民とのトラブルが発生したとき
  • 学校で子どもがけがをしたとき、いじめられているとき

など

2. 弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、法律トラブルをスムーズに解決できる可能性が高まるほか、依頼者の負担が大幅に軽減されるメリットがあります。

主な法律分野について、弁護士に依頼することのメリットは以下のとおりです。

①離婚・男女問題

  • スムーズに離婚が成立する可能性が高まる。
  • 適切な条件で離婚できる可能性が高まる。
  • 配偶者の不倫相手に対して、適正額の慰謝料を請求できる。
  • 離婚に関するやり取りを弁護士に任せることで、ストレスが軽減される。

など

②犯罪・刑事事件

  • 取り調べに臨む際の心構えや注意点などについてアドバイスを受けられる。
  • 不起訴に向けた弁護活動を行ってもらえる。
  • 身柄拘束されていても、弁護士を通じて被害者との示談交渉ができる。
  • 弁護士はいつでも被疑者または被告人と面会できるので、家族と本人をつなぐ窓口として適任である。
  • 公判手続きで弁護人として刑事弁護を行ってもらえる。

など

③借金・債務整理

  • 借金などの負担を軽減する方法についてアドバイスを受けられる。
  • 任意整理、民事再生(個人再生)、破産などの債務整理手続きを代行してもらえる。
  • 債権者対応を一任できるので、取り立てのストレスから解放される。

など

④労働問題

  • 適正額の残業代を請求できる。
  • 労働基準法に違反する長時間労働の是正を求めることができる。
  • ハラスメント被害の早期解決を図ることができる。
  • 労災について、適正額の損害賠償を請求できる。
  • 不当解雇をした会社に対して、復職や解決金の支払いなどを請求できる。

など

⑤交通事故

  • 適正額の損害賠償を請求できる。
  • 適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まる。
  • 損害賠償請求などの対応を弁護士に一任すれば、治療やリハビリに専念できる。

など

⑥相続問題

  • 相続手続きを計画的に、漏れなく進めることができる。
  • 他の相続人との調整を弁護士に依頼すれば、スムーズに遺産分割協議がまとまる可能性が高まる。
  • 相続に関する権利を適切に実現できる(相続権、遺留分など)。
  • 適切な内容、方式によって遺言書を作成できる。
  • 相続手続きの対応を弁護士に一任することで、労力が大幅に省ける。

など

⑦その他の法律問題

  • 近隣住民とのトラブルをスムーズに解決できる可能性が高まる。
  • 学校における子どものけがやいじめなどの被害について、加害者や学校側に対して適正額の損害賠償を請求できる。学校側に対しては、再発防止を求めることもできる。

など

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2024年02月22日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。