私選弁護人の弁護費用はどのくらい? 払えない場合はどうする?
- (更新:2024年01月29日)
- 犯罪・刑事事件
1. 私選弁護人の費用の相場
私選弁護人の費用は、依頼先の弁護士によって千差万別です。また、否認事件や裁判員裁判などの対応が難しい事案では、私選弁護費用は高くなる傾向にあります。
(1)私選弁護費用の内訳と金額相場
私選弁護費用は、以下の項目(内訳)によって構成されることが多いです。
①相談料
正式に依頼する前の法律相談についてかかる費用です。30分あたり5500円程度が標準的ですが、無料の場合もあります。
②接見費用
被疑者・被告人への接見について、回数に応じてかかる費用です。1回あたり3万3000円程度が標準的です。
③着手金
私選弁護を依頼した際に支払う費用です。22万円から55万円程度が標準的です。
④成功報酬
弁護士による対応が成功した場合に、得られた結果に応じて支払う費用です。22万円から55万円程度が標準的ですが、対応の内容によって変わります。
⑤日当
公判手続きへの出席など、弁護士の出張が発生するごとに支払う費用です。1回あたり3万3000円から11万円程度が標準的で、出張の時間や距離などによって異なります。
⑥実費
弁護士による事件処理の過程で費用の支出が発生した場合、実費相当額が依頼者負担となります。被害者に示談金を支払う場合は、依頼者にて示談金を準備します。
また弁護士によっては、タイムチャージ制(=時給制)で私選弁護の依頼を受けていることもあります。タイムチャージは、1時間あたり3万3000円から11万円程度が標準的です。
(2)否認事件や裁判員裁判などでは、私選弁護費用が高くなる
被疑者・被告人が罪を認めていない事件(=否認事件)や、裁判員裁判が開催される事件については、弁護士の対応も複雑なものになります。
この場合、通常よりも私選弁護費用が高くなる傾向にあるので注意が必要です。正式に依頼する前に、弁護士費用の金額をあらかじめ確認しましょう。
2. 私選弁護人と国選弁護人の違い
私選弁護人は、被疑者・被告人やその家族が費用を支出して依頼します。これに対して国選弁護人は、その費用が公費によって賄われます。
国選弁護人は、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときに選任を請求できます。弁護士費用の負担が発生しない点が、国選弁護人の大きなメリットです。
ただし、国選弁護人を選任できるか否かにかかわらず、私選弁護人に依頼することには以下のメリットがあります。丁寧かつ迅速な弁護活動をしてほしい場合は、私選弁護人としての依頼をご検討ください。
①逮捕後・勾留前の段階や、身柄拘束されていない段階から、早期に弁護活動を開始できる
②刑事事件(刑事弁護)の実績がある弁護士を自分で選べる
③弁護士との連絡をこまめに取りやすい(弁護士による)
私選弁護人と国選弁護人の違いについての詳細は、以下のページをご参照ください。
私選弁護人と国選弁護人の違いは? 刑事事件における弁護士の選び方
3. 私選弁護費用の支払いが難しい場合の対処法
私選弁護費用の支払いが難しい場合は、以下の対処法が考えられます。
①国選弁護人が選任されるまで待つ
被疑者が逮捕された場合は勾留に移行して以降、逮捕されていない場合は起訴されて以降になりますが、国選弁護人が選任されるまで待つことが考えられます。
②無料相談を利用する
とりあえず無料相談を利用してアドバイスを聞き、費用が準備できてから正式に依頼することが考えられます。
③分割払いに対応している弁護士に依頼する
経済的に困難な状況にある場合は、その事情を弁護士に話せば、着手金の分割払いに応じてもらえることがあります。
- こちらに掲載されている情報は、2024年01月29日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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