離婚にともなう慰謝料の相場と請求方法

1. 離婚慰謝料とは

離婚慰謝料とは、夫婦のうち離婚の原因を作った側が、配偶者に対して支払う慰謝料です。

（1）離婚慰謝料の概要

離婚慰謝料には、以下の2つの要素が含まれていると解されています。

ただし実際には、上記の2つを区別することなく、一括して離婚慰謝料の金額を取り決めるのが一般的です。

離婚慰謝料は一般的に、離婚の原因につながる行為をした配偶者（有責配偶者）に対して、もう一方の配偶者が請求します。相手から自動的に受け取れるものではなく、請求しなければ受け取れません。

特別な事情がない限り、不倫相手に対する請求は認められないと考えられています（最判平成31年2月19日）。

（2）不貞慰謝料（不倫慰謝料）との違い

「不貞慰謝料（不倫慰謝料）」は、不倫行為自体に対する慰謝料です。離婚慰謝料とは異なり、離婚しなくても請求できます。また配偶者の不倫相手にも請求可能です。ただし配偶者と不倫相手から二重取りはできません。

たとえば慰謝料が100万円の場合、配偶者と不倫相手からそれぞれ50万円ずつ、または不倫相手だけから100万円を支払ってもらうことは問題ありません。ですが双方から100万円ずつ（合計200万円）は受け取れません。

2. 離婚慰謝料の消滅時効

慰謝料請求には時効があり、一定の期間を経過してしまい、相手方がそれを主張すると、慰謝料を請求しても認められなくなってしまいます。

離婚慰謝料は、以下のいずれかの期間が経過するまでの間に請求する必要があります（民法第724条）。

なお、消滅時効は時効期間を過ぎれば自動的に成立するわけではありません。相手に消滅時効が完成したことを告げる「援用」という手続きが必要で、援用が行われていない限り、時効によって請求が否定されることはありません。

また、時効が完成していても、相手が同意すれば慰謝料を払ってもらうことは可能です。

離婚慰謝料の請求時効については、以下のコラムもご参照ください。

3. 離婚慰謝料の時効完成前にすべきこと

離婚慰謝料の消滅時効が迫っている場合には、時効をストップさせる必要があります。できるだけ早く時効の「完成猶予」または「更新（中断）」をしましょう。

（1）時効の完成猶予

「時効の完成猶予」とは、時効のカウントを一定期間止めることです。主に次のような手段があります。

一番手軽なのは「内容証明郵便を使った請求」です。

債務者に対して支払いを求めることを「催告」といい、一般的には配達証明が付く内容証明郵便を利用して行います。催告で時効の完成を猶予できる期間は「6か月」です。その間に交渉を行い、応じないようであれば訴訟を提起する必要がありますので注意しましょう。

また、慰謝料請求訴訟を起こしたり、民事調停や強制執行を申し立てたりすれば、それらが終結するまでの間は時効の完成が猶予されます。

裁判の結果、判決で慰謝料請求が認められたり和解が成立したりした場合は、そこから「10年間」の消滅時効が進行し始めます。

ただし、取下げにより終了した場合には、当初の3年で時効が成立してしまいますので、注意が必要です。

なお、一般的に強制執行には確定判決などが必要ですが、離婚時に「○○は、本証書記載の金銭債務を履行しない場合は、強制執行に服する旨を陳述した」といった、強制執行認諾文言付の公正証書を作成すれば、それをもとに強制執行ができます。

（2）時効の更新

「時効の更新」とは、時効を一旦リセットし、またゼロからカウントを始めることです。主な更新の手段は、次のとおりです。

裁判の勝訴判決の確定、調停・和解の成立、強制執行（差し押さえ命令）によって、時効は更新されます。なお確定判決や調停・和解の成立によって消滅時効期間は10年になります（民法第169条）。

債務者に慰謝料の支払い義務があることを認めさせる「債務の承認」も時効更新の手段です。たとえば配偶者と話し合って支払いに関する合意書を作成する、慰謝料を一部でも支払ってもらうといった方法があります。

承認は口頭でも成立しますが、「言った・言わない」のトラブルを防止し裁判時の証拠とするためにも書面にしておくのがおすすめです。

ただし、書面の内容次第では債務の承認として有効と認められない可能性がありますので、時効が迫っている場合には、内容証明郵便による催告を行うことや、訴訟を提起することを検討されるとよいでしょう。

時効の更新はややハードルが高いため、一般的にはまずは内容証明郵便による請求などで時効の完成を猶予し、その間に調停や裁判の準備を進めます。調停や判決によって慰謝料の支払い義務が確定しても支払われない場合には、最終的には強制執行により慰謝料の回収を目指します。

4. 離婚慰謝料の消滅時効期間を過ぎた場合の対処法

不倫慰謝料の消滅時効期間が過ぎてしまったとしても、時効期間内に配偶者や不倫相手によって「権利の承認」（民法第152条第1項）がなされたと認められる場合には、消滅時効が更新され、リセットされます。

「権利の承認」とは、債務者が債権者に対して、自ら債権の存在を認めることをいいます。また、債務者が債権の存在を前提とした行為をした場合も、黙示的に「権利の承認」があったと認められます。

権利の承認に該当しうる行為の例は、以下のとおりです。

配偶者の過去の行動を細かく分析することにより、権利の承認に該当する行為が見つかる可能性があるので、一度弁護士に相談してみましょう。

また、時効期間が経過した後になされた権利の承認の場合も、これによりその後に時効を援用することが許されず、結果として期間の経過により権利が消滅しない場合があります。権利の承認にあたるかもしれないと考える事情がある場合には、弁護士にご相談されるとよいでしょう。

5. 離婚慰謝料を請求できるケースと金額相場／請求できないケース

離婚慰謝料を請求できるのは、配偶者が不法行為をした場合に限られます。必ず離婚慰謝料を請求できるわけではない点にご注意ください。

（1）離婚慰謝料を請求できるケースと金額相場

離婚慰謝料を請求できるケースとしては、以下の例があげられます。

離婚慰謝料の金額は、100万円から300万円程度が標準的です。実際の慰謝料額は、配偶者の行為の悪質性や夫婦関係の状況などによって異なります。

（2）離婚慰謝料を請求できないケース

これに対して、以下のようなケースでは、配偶者の不法行為が認められず、離婚慰謝料は請求できない可能性が高いです。

離婚慰謝料を請求できるケースとできないケースについては、以下のコラムもご参照ください。

6. 離婚に関する慰謝料を請求する方法

離婚に関する慰謝料は、不法行為をした配偶者に対して請求できるほか、不貞行為（不倫）の場合は不倫相手に対しても請求できます。

配偶者と不倫相手のそれぞれに対する、慰謝料請求の方法を解説します。

（1）配偶者に対する慰謝料請求

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚手続きの中で行うのが一般的です。具体的には、離婚協議・離婚調停・離婚裁判の各手続きを通じて請求します。

なお、配偶者と離婚しない場合には、慰謝料だけを独立して請求することもできます。また、離婚時に慰謝料を精算しなかった場合は、離婚後に慰謝料を請求することも可能です。これらの場合には、次の項目で解説する不倫相手への慰謝料請求と同様に、示談交渉や訴訟を通じて慰謝料を請求します。

（2）不倫相手に対する慰謝料請求

不倫相手に対する慰謝料請求は、「示談交渉」または「訴訟」のいずれかにより行うのが一般的です。

なお、配偶者と不倫相手のいずれに対しても、慰謝料全額を請求できます。二重取りは認められませんが、請求額の配分は選択可能です。

不倫相手に対する慰謝料請求については、以下のコラムもご参照ください。

不貞行為による慰謝料、配偶者の不倫相手に請求できる？ その相場は？

配偶者の不倫相手が慰謝料を払わない場合の対応方法

不倫相手にだけ慰謝料を請求したい場合の手続きについて解説

（3）配偶者の借金が原因で離婚する場合

慰謝料の支払いを求める場合、相手の支払い能力が大きな問題になります。相手に支払い能力がなくても、請求をすることはできますが、支払いの能力がなければ裁判で慰謝料が認められても支払ってもらえず、差し押さえるものもないということになれば、費用倒れになるかもしれません。

借金をするということは資金に余裕がないということであり、借金が原因の離婚では希望通りの慰謝料満額を得るのは難しいといえます。そこで次のような方法で少しでも多く回収を図りましょう。

慰謝料の金額は婚姻期間の長さや離婚原因となった行為の期間や程度、相手の仕事や財産の状況によって変わってきます。また離婚時には慰謝料以外にも、財産分与や子どもの養育費、親権なども決めなければいけません。

慰謝料請求の可否や金額については、離婚問題に詳しい弁護士に相談すればアドバイスをもらえます。調停・裁判などのサポートもしてもらえますので、相談をご検討ください。