離婚時の住宅ローンの取り扱い

1. 離婚時に住宅ローンがある場合に確認すべきこと

離婚する夫婦のいずれかが住宅ローンを負担している場合は、財産分与の対象となるかどうかを確認する必要があります。

具体的には、住宅ローンを借り入れた時期（＝住宅を購入した時期）を確認しましょう。婚姻前に借りた場合は財産分与の対象外ですが、婚姻中に借りた場合は財産分与の対象です。

住宅ローンが財産分与の対象となる場合は、以下の事項についても確認しておきましょう。財産分与の方法を検討する際に、これらの情報が必要です。

• 住宅ローンの残債額
• 住宅ローンの債務者（単独ローンまたはペアローン、連帯保証の有無）
• 住宅の名義人（登記簿を確認する）
• 住宅の価値（土地と建物の市場価格）

2. 離婚時に住宅ローンを処理する方法・注意点

財産分与時に住宅ローンを処理する方法は、住宅を売却するか、または夫婦のいずれか一方が住宅に住み続けるかの2通りです。それぞれの注意点を踏まえて、どちらの方法が適切であるかを検討しましょう。

（1）住宅を売却する

住宅を売却すれば、その売却代金をもって住宅ローンを返済できます。夫婦のうちどちらが住むかでもめることがなく、完済後に売却代金が残れば1円単位で公平に分けられる点がメリットです。

ただし、住宅ローンの残債額が売却価格を上回る場合（＝オーバーローン）は、売却代金で住宅ローンを完済できません。売却時には住宅ローンを完済する必要があるので、別途返済資金を準備する必要があります。

（2）いずれか一方が住宅に住み続ける

住宅を売却しない場合は、夫婦のうちいずれか一方がその住宅に住み続けるのが一般的です。

この場合のパターンは以下の3つに大別されます。名義人でない人が住み続ける場合と、名義変更する場合については注意が必要です。

住宅ローンの財産分与の取り扱いについては、以下のコラムもご参照ください。

離婚した場合に住宅ローンはどうなるのか？ 財産分与の進め方

3. 住宅ローンがあるときに離婚することのリスク

住宅ローンが残っている状態で離婚しようとする場合、財産分与の方法についてもめてしまうケースが多いです。複数のパターンを比較したうえで、夫婦双方にとって望ましい方法が何かをよく話し合いましょう。

話し合いの結果、名義人でない人が家に住み続けることにした場合は、金融機関に相談しましょう。金融機関に無断で名義人が家を離れてしまうと、住宅ローン全額の返済を請求されるリスクがあるので要注意です。

さらに、名義人でないのに家に住み続ける方にとっては、以下のリスクがあります。

こうしたリスクを回避するためには、公正証書の形で離婚協議書を締結することをおすすめします。家の無断売却などを禁止し、債務不履行が生じた際には直ちに強制執行が可能となる旨を明記しておきましょう。

離婚協議書の締結については、弁護士にご相談いただければサポートいたします。