遺産分割調停とは｜手続きや有利に進めるポイントを解説

1. 遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、どのような手続きなのでしょうか。以下では、遺産分割調停の概要とメリット・デメリットについて説明します。

（1）遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、家庭裁判所において遺産分割に関する話し合いをする手続きです。

被相続人が亡くなり相続が開始すると、まずは相続人同士の話し合いで遺産の分割方法などを決めていきます。これを「遺産分割協議」といいます。

しかし、遺産分割協議では、話し合いがまとまらないこともあるため、その場合に利用されるのが遺産分割調停です。

（2）遺産分割調停のメリット・デメリット

遺産分割調停には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

①遺産分割調停のメリット

遺産分割調停のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

②遺産分割調停のデメリット

遺産分割のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

2. 遺産分割調停の手続きの流れ

遺産分割調停は、どのような流れで進むのでしょうか。以下では、遺産分割調停の申し立てから終了までの一連の流れを説明します。

（1）遺産分割調停の申し立ての流れ

遺産分割調停の申し立てから調停期日当日までの流れは、以下のようになっています。

①遺産分割調停の申し立て

遺産分割調停は、以下の書類を相手方の所在地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に提出して、申し立てを行います。

調停申し立てにかかる費用は、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手だけです。

②調停期日の通知

遺産分割調停の申し立てが受理されると、最初の調停期日に日時が決められます。調停期日の通知は、裁判所から申立人および相手方に郵送で通知されますので、届いたら内容を確認して、スケジュールの調整を行っておきましょう。

③調停までに必要な準備

遺産分割調停の申し立てをした人（申立人）は、申し立て段階である程度の準備ができていますので、調停までに申立書の内容や提出した資料の再確認をする程度でよいでしょう。

これに対して、遺産分割調停の申し立てをされた人（相手方）は、裁判所から送られてきた申立書の写しの内容を確認し、答弁書および進行に関する照会書の作成をする必要があります。

また、相手方は、自分の主張を裏付ける証拠がある場合には、調停期日に提出する必要がありますので、当日までにしっかりと準備しておくことが大切です。

（2）遺産分割調停当日の流れ

遺産分割調停当日は、以下のような流れで進行します。

（3）遺産分割調停後の流れ

遺産分割調停は、調停成立または調停不成立となったときに終了となります。

①調停成立

遺産分割調停で当事者全員が合意に至ったときは、調停成立となります。

調停で合意した内容は調停調書にまとめられるので、相続人は、調停調書を利用して相続財産の名義変更や払戻しなどの手続きを進めていきます。

②調停不成立

遺産分割調停で合意に至らなかったときは、調停不成立となります。

この場合、特別な申し立てをすることなく自動的に審判の手続きに移行します。

遺産分割審判では、裁判官が当事者の主張立証や調停の経過などを踏まえて、遺産分割に関する決定を行ってくれます。

遺産分割審判とは｜調停との違いや手続きの方法を解説

3. 遺産分割調停を有利に進めるポイント

遺産分割調停を有利に進めるためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

（1）相続財産の内容を事前に調査しておく

相続財産に漏れがあると、適正な遺産分割を行うことができません。そのため、遺産分割調停を申し立てる前に、相続財産についてはしっかりと調査しておくことが大切です。

もっとも、被相続人と別々に生活していた相続人だと、どのような相続財産があるのか全く把握していないことも珍しくありません。相続財産調査には、知識や経験が必要となりますので、自分では対応が難しいという場合には、弁護士に依頼するのもおすすめです。

（2）他の人に特別受益がないかを調査しておく

他の相続人が生前に多額の生前贈与を受けていたような場合、それを考慮せずに法定相続分で遺産分割をしてしまうと不公平な結果になってしまいます。

このような場合には、特別受益の持ち戻しを主張することで、特別受益を考慮した相続分で遺産相続をすることが可能です。そのため、少しでも有利な遺産分割内容にするためにも、他の相続人に特別受益にあたる生前贈与があったかどうかを調べておきましょう。

（3）寄与分を主張できる場合は証拠を集めておく

寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合、他の相続人よりも多くの遺産をもらうことができる制度です。たとえば、身体の不自由な被相続人を自宅で介護していた場合や被相続人の事業を無償で手伝っていたような場合には、寄与分を主張することで、本来の相続分よりも多くの遺産をもらえる可能性があります。

ただし、他の相続人に寄与分を認めてもらうには、寄与行為があったことを証拠により立証しなければなりません。そのため、寄与分の主張を予定している場合には、それに関する証拠を集めておく必要があります。

（4）弁護士を代理人として同伴する

遺産分割調停は、相続人自身でも対応できる手続きですが、ご自身に有利となる事情を適切に調停委員に伝えていくためには、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士を依頼すれば、調停期日に弁護士が同席してくれます。法的観点から適切な主張や立証を行ってくれるので、自分で対応するよりも有利に遺産分割調停を進めることができるでしょう。