相続対策は弁護士に相談すべき? メリットと弁護士の選び方を解説
- 遺産相続
1. 相続対策はもめる前に専門家に相談を
相続対策をお考えの方は、遺産相続でトラブルが生じる前に専門家に相談するのがおすすめです。
(1)遺産相続の対策を相談できる専門家は?
遺産相続の対策を相談できる専門家としては、以下のような選択肢があります。
①弁護士
弁護士は、あらゆる法律事務を取り扱うことができる専門家で、以下のような遺産相続に関するすべての法律問題に対応できます。
- 遺産分割協議
- 遺言書の作成
- 遺産分割調停
- 遺産分割審判
- 裁判手続き
- 相続放棄または限定承認
- 相続登記
- 相続税申告
②司法書士
司法書士は、登記業務に関する専門家で、遺産相続の分野ではおもに相続登記の手続きを取り扱っています。
相続財産に不動産が含まれる場合には、被相続人名義から相続人名義に相続登記が必要になるので、司法書士に依頼することになります。
③税理士
税理士は、税務に関する専門家で、遺産相続の分野ではおもに相続税対策や相続税申告の手続きを取り扱っています。
相続財産の総額が基礎控除額(3000万円+600万円×相続人の数)を超える場合には、相続税申告が必要になるので、税理士に依頼することになります。
④行政書士
行政書士は、官公署に提出する許認可などの申請書類の作成や提出手続きに関する専門家で、遺産相続の分野ではおもに遺産分割協議書の作成を取り扱っています。
ただし、相続人同士で争いのあるケースについては、行政書士は取り扱うことができませんので注意が必要です。
(2)相続対策を弁護士に相談するメリット
上記の専門家のうち、相続対策は弁護士に相談するのがおすすめです。その理由として、以下のようなメリットがあります。相続対策をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
①相続対策に関する法的アドバイスを受けられる
遺留分を侵害する内容の遺言書でも法的には有効ですが、遺言者が亡くなった後に遺留分をめぐって相続人同士でトラブルが生じる可能性があります。そのため、相続対策として遺言書を活用する場合、相続人に保障されている遺留分にも配慮した内容にしなければなりません。
弁護士に相続対策を相談すれば法的に有効な遺言書を作成できるのはもちろんのこと、将来の相続争いを回避するために効果的な内容の遺言書を作成することも可能です。
②正確な相続財産調査により遺産隠しを防止できる
遺産隠しをしている疑いがある相続人がいる場合、そのままでは遺産分割協議を進めることができません。相手が任意に財産を開示してくれないケースでも、弁護士であれば正確な相続財産調査により隠された遺産を明らかにできます。
③代理人として交渉、調停、審判などの手続きに対応してもらえる
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人となり遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判などの手続きに対応してくれます。自分でこれらの手続きをする必要がなくなるため、遺産相続に関する負担を大幅に軽減できます。
(3)弁護士に相談すべきケース
以下のようなケースに該当する方は、相続対策を弁護士に相談するのがおすすめです。
①生前に有効な遺言書を作成したい
遺言書の作成は、生前にできる効果的な相続対策のひとつです。遺言書を作成しておくことで、希望どおりの遺産相続を実現できるとともに、相続人による相続争いを回避することが可能になります。
ただし、遺言書を作成する場合には「有効な」遺言書を作成しなければ意味がありません。不正確な知識で作成してしまうと遺言が無効になる可能性もあるので、有効な遺言書を確実に残したいという場合には弁護士に相談した方がよいでしょう。
②遺言書の有効性に問題があるケース
被相続人による遺言書が残っていたとしても、「筆跡が本人のものとは異なる」「遺言書の作成時に認知症だった」などの理由から遺言書の有効性に疑義が生じることがあります。
そのような場合には、裁判所に遺言無効確認の訴えを提起して、遺言書の有効性を判断してもらってからでなければ、遺産相続の手続きを進めることができません。
訴訟手続きは、知識や経験がなければ対応が難しいため、専門家である弁護士に相談した方がよいでしょう。
③自分で相続手続きを進めるのが不安に感じるケース
遺産相続の手続きでは、期限が設けられているものもあるため、必要な手続きを把握して期限までに対応しなければなりません。
初めて相続手続きを経験する方だと、何から手を付ければよいかわからず不安に感じることもあると思います。そのような場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらうとよいでしょう。
(4)弁護士に相談しなくてもいいケース
相続対策については専門家である弁護士に相談した方がよいケースが多いですが、必ず相談しなければならないというわけではありません。
以下のようなケースであれば、弁護士に相談しなくても相続人自身で対応が可能なので、ご自身の判断で進めていくこともできます。
- 相続人同士の仲がよい
- 相続人が1人しかいない
- 遺言によりすべての遺産の相続方法が指定されている
2. 相続対策を相談する弁護士の選び方
以下では、相続対策を相談する弁護士の選び方と相談のタイミングについて説明します。
(1)相続問題の実績が多い弁護士を選ぶ
弁護士はあらゆる法律問題を扱うことができるといっても、弁護士によって得意分野が異なります。相続対策を弁護士に相談する場合、遺産相続の問題に力を入れており、解決実績が豊富な弁護士を選ぶとよいでしょう。
また、実際に弁護士に依頼することになれば、相続問題が解決するまで何度も打ち合わせなどで顔を合わせることになるため、弁護士との相性も重要となります。相談時に、親身に話を聞き、わかりやすく説明してくれる弁護士であれば安心して任せることができます。
さらに、後から高額な弁護士費用を請求されてトラブルになることを避けるためにも、明朗会計の弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。
(2)弁護士に相談するタイミングは「できるだけ早く」
相続対策をお考えの方は、できるだけ早く弁護士に相談するのがおすすめです。
生前にできる相続対策としては、おもに争族の防止、相続税対策、納税資金の確保という3つの方法があります。いずれも早い段階から対策しておくことでより多くの効果を得られるため、早めの対策が重要となります。
また、実際に相続が開始した後であっても、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。相続トラブルが発生して深刻化してからでは、弁護士が介入したとしても解決までに長い時間がかかることがあります。トラブルが発生する前に円満に遺産相続を行うには、専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要になるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2024年08月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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