遺産相続の弁護士費用|相場や支払えないときの対処法を解説

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弁護士JP編集部 弁護士JP編集部
遺産相続の弁護士費用|相場や支払えないときの対処法を解説

遺産相続について弁護士に依頼する際には、弁護士費用がかかります。弁護士費用の額は依頼先によって異なるので、複数の弁護士から見積もりを取得して比較しましょう。

1. 遺産相続にかかる弁護士費用の種類

遺産相続についてかかる弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金などがあります。

(1)相談料

相談料は、弁護士へ正式に依頼する前の法律相談についてかかります。30分あたり5500円程度が標準的ですが、無料相談を受け付けてもらえることもあります。

(2)着手金

着手金は、弁護士に依頼する段階で支払います。事件処理の結果にかかわらず、原則として返還されません。

着手金は一括払いが原則ですが、弁護士によっては分割払いや後払いを認めてもらえることもあります。

(3)報酬金

報酬金は、弁護士による事件処理が終わった段階で支払います。報酬金の額は、事件処理の結果によって変わります。依頼内容や結果によっては、報酬金が発生しないこともあります。

(4)その他

上記のほか、実費・日当・雑費・手数料などの費用が発生することがあります。どのような費用が発生するのかについては、依頼する前に弁護士へ確認しましょう。

2. 【依頼内容別】遺産相続に関する弁護士費用の相場

遺産相続に関する依頼内容に応じて、弁護士費用がどのくらいかかるのかを解説します。

(1)法律相談のみ

弁護士への法律相談だけであれば、かかるのは相談料のみです。30分あたり5500円程度かかることが多いですが、無料の場合もあります。

(2)遺言書の作成

遺言書の作成を依頼する際には、報酬金なしで着手金のみとされるケースが多いです(実費は別途)。

定型的な遺言書は11万円から22万円程度で作成してもらえますが、内容が複雑な場合や、財産が多額に及ぶ場合は、数十万円から百数十万円程度かかることもあります。

(3)遺産分割協議・調停・審判

遺産分割協議・調停・審判を依頼する際には、経済的利益の額に応じて着手金と報酬金がかかります。着手金と報酬金の目安額は、以下のとおりです。

  • 着手金:33万円程度
  • 報酬金:獲得した金額の4.4~17.6%程度

※獲得した金額が多くなればなるほど、報酬金の割合は低くなるのが一般的です。

(4)遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求を依頼する際にも、経済的利益の額に応じて着手金と報酬金がかかります。着手金と報酬金の目安額は、以下のとおりです。

  • 着手金:33万円程度
  • 報酬金:獲得した金額の4.4~17.6%程度

※獲得した金額が多くなればなるほど、報酬金の割合は低くなるのが一般的です。

(5)相続放棄

相続放棄を依頼する際には、報酬金なしで着手金のみとされるケースが多いです(実費は別途)。

着手金の額は、相続人の人数などに応じて決まります。1人あたり11万円程度が標準的ですが、2人目以降は割り引かれることがあります。

なお、期限経過後の相続放棄については、受理された場合に報酬金が発生することもあります。

3. 遺産相続の弁護士費用に関する注意点

遺産相続の弁護士費用について、依頼者側が注意すべき事項を解説します。

(1)弁護士費用は依頼した人が払うのが原則

遺産相続の弁護士費用は、弁護士に依頼した人が払うのが原則です。

たとえば、相続人全員のために遺産分割の対応を依頼した場合でも、基本的には依頼者が弁護士費用を支払わなければなりません。

他の相続人と話し合って分担することは可能ですが、分担を拒否されるケースもあるのでご注意ください。

(2)弁護士費用が高額になりやすいケース

以下のようなケースでは、弁護士費用が高額になりがちです。

  • 法定相続人が多数に及ぶ場合
  • 相続財産が多額である場合
  • 遺産の種類が多い場合
  • 相続人同士が激しく対立している場合(遺産分割調停や審判に発展しそうな場合)

など

これらの事情がある場合は、必ず依頼前の段階で詳細な見積もりを取得して確認しましょう。

(3)弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用を安く抑えるためには、無料相談を利用するとよいでしょう。相談料の節約になります。

また、複数の法律事務所から見積もりを取得して比較し、費用が安い弁護士に依頼することも考えられます。ただし、費用ばかりに注目するのではなく、弁護士の能力・性格・丁寧さなどにも注目して依頼先を選びましょう。

(4)弁護士費用が支払えない場合の対処法

弁護士費用が払えないときは、弁護士に分割払いや後払いを頼んでみましょう。後に財産を得られる見込みがあれば、応じてもらえることが多いです。

また、収入と資産が一定水準以下の方は、法テラスの民事法律扶助の利用を検討しましょう。審査に通れば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

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  • こちらに掲載されている情報は、2024年08月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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