相続放棄の手続きの流れ｜必要書類や注意点を解説

1. 相続放棄とは

相続放棄とは、遺産を一切相続しない旨の意思表示です。相続債務が多額に及ぶ場合や、遺産分割に関わりたくない場合には、相続放棄が有力な選択肢となります。

（1）相続に関する3種類の意思表示｜単純承認・限定承認・相続放棄

家族が亡くなった場合、相続人は以下のいずれかの意思表示をすることになります。

単純承認と相続放棄は各相続人が単独でできますが、限定承認は相続人全員が共同で行う必要があります。なお、限定承認および相続放棄の期限（後述）が経過した場合は、自動的に単純承認をしたものとみなされます。

相続放棄と限定承認の違いについては、以下の記事をご参照ください。

相続放棄と限定承認の違い｜被相続人に負債がある場合にとるべき手段

（2）相続放棄を行うべきケース

相続放棄を行った方がよいのは、以下のようなケースです。

相続放棄をすると、相続開始時にさかのぼって相続人としての権利義務が一切消滅します。
債務を相続せずに済み、面倒な遺産分割協議に参加する必要がなくなる点が相続放棄のメリットです。
その一方で、相続放棄は原則として撤回できないので、遺産を相続できなくなってもよいかどうかを慎重に検討してから行いましょう。

相続放棄のメリット・デメリットについては、以下のページをご参照ください。

相続放棄が向いているケースは？ メリットとデメリット・注意点

（3）相続放棄の期限

相続放棄は原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に行わなければなりません（民法第915条第1項、限定承認も同様）。

財産等の調査を行った上で、必要書類を集めて家庭裁判所へ提出することを考えると、3か月という期間はかなり短いです。
期限後の相続放棄が認められるケースもありますが、家庭裁判所に対する理由説明を求められるなど、厳しい条件が課されてしまいます。
早い段階で弁護士に相談して、相続放棄の検討と準備を進めましょう。

なお、3か月の期間が経過していなくても、相続財産の処分などを行った場合には「法定単純承認」が成立し、相続放棄ができなくなってしまうのでご注意ください（民法第921条）。

2. 相続放棄の手続きの流れ

相続放棄の手続きの流れを解説します。

（1）相続財産と相続債務を調査する

相続放棄すべきかどうかを適切に判断するため、まずは亡くなった被相続人が所有していた財産や、負担していた債務について調査を行いましょう。

＜主な相続財産・相続債務と調査方法＞

（2）戸籍謄本類などを準備する

相続放棄を行う際には、以下の書類が必要となります。

さらに、配偶者または子以外の者（直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人）が相続放棄をする際には追加で戸籍謄本類を提出しなければなりません。
複数の役所から必要書類を取得するまでには時間がかかるので、早めに相続放棄の準備を進めましょう。

（3）相続放棄の申述書を作成する

相続放棄の手続きは家庭裁判所にて行いますが、その際には戸籍謄本類などと併せて「申述書」を提出する必要があります。

相続放棄の申述書の様式は、家庭裁判所の窓口で交付を受けられるほか、以下の裁判所ウェブサイトからダウンロードすることもできます。申述書の主な記載事項は、以下のとおりです。

参考：「相続の放棄の申述」（裁判所）

相続放棄の申述書には、800円分の収入印紙を貼付する必要があります。
また、連絡用の郵便切手を別途納付する必要があるので、家庭裁判所に金額を確認した上で準備しましょう。

（4）家庭裁判所へ必要書類を提出する

申述書や戸籍謄本類などの必要書類がそろったら、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して必要書類を提出しましょう。
家庭裁判所の窓口で提出することのほか、郵送での提出も可能です。

（5）家庭裁判所の「照会書」に対して回答する

相続放棄の必要書類を提出した後、しばらくすると家庭裁判所から「照会書」が送られてきます。

家庭裁判所による照会の目的は、相続放棄の要件（期間・法定単純承認が成立していないことなど）を満たしているかどうか確認することです。
民法のルールを踏まえつつ、適切に回答を記載して返送しましょう。

照会に対する回答内容に問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これで相続放棄の手続きは完了です。