肖像権を侵害された…慰謝料相場と請求の流れを解説

1. 肖像権侵害の慰謝料請求｜要件と金額相場

肖像権とは、容貌（姿）などの肖像に関する権利です。自分の肖像権を侵害された場合は、加害者に対して慰謝料を請求できます。

肖像権には、「人格権」と「パブリシティ権」という2つの権利が含まれています。人格権侵害またはパブリシティ権侵害の要件を満たせば、加害者に対して慰謝料を請求可能です。

（1）人格権侵害による慰謝料請求の要件

「人格権」とは、自己の容貌などをみだりに撮影されず、またはその写真や映像をみだりに公表されない権利です。プライバシー権と同じく、本人のプライバシーを保護する観点から幅広い人に認められています。

人格権侵害の成否は、撮影による人格的利益の侵害が社会通念上受忍の限度を超えているかどうかによって判断されます（最高裁平成17年11月10日判決）。

受忍限度を超えているかどうかの判断にあたっては、以下の要素を総合的に考慮します。

（2）パブリシティ権侵害による慰謝料請求の要件

「パブリシティ権」とは、氏名や肖像などが持つ顧客誘引力を商業的に利用する権利です。著名人やインフルエンサーなどの写真を勝手に商品化したり、商品パッケージに掲載したりすると、パブリシティ権侵害が成立します。

パブリシティ権の侵害は、専ら肖像等の有する雇用吸引力の利用を目的として、その肖像等を無断で使用する行為について成立すると解されています（最高裁平成24年2月2日判決）。

同裁判例では、「専ら肖像等の有する雇用吸引力の利用を目的」としている場合として、以下の3つを例示しています。

（3）肖像権侵害の慰謝料相場

肖像権侵害による慰謝料請求は、人格権侵害についてのみ認められます。

たとえば、無断で撮影された写真をブログに掲載された場合や、SNS上に顔写真を無断で掲載されたケースなどでは、10万円から50万円程度の慰謝料が認められる可能性があります。

これに対して、パブリシティ権を侵害された場合には、特段の事情がない限り慰謝料請求は認められません。パブリシティ権は財産権であるため、財産的損害の賠償のみを認めるのが原則だからです。

ただし、パブリシティ権侵害では具体的な営業上の損害が発生するため、人格権侵害の慰謝料に比べて、損害賠償は高額となる傾向にあります。

具体的な金額はケース・バイ・ケースですが、侵害物件の売り上げなどに応じて計算するのが一般的です。

2. 肖像権侵害による慰謝料請求の流れ

肖像権侵害による慰謝料請求（損害賠償請求）は、大まかに以下の流れで行います。

（1）投稿者の特定｜発信者情報開示請求など

肖像権侵害にあたる投稿が匿名でなされた場合は、投稿者を特定する必要があります。

匿名投稿者を特定する方法としては、発信者情報開示請求が代表的です。裁判所に対して仮処分または発信者情報開示命令を申し立てれば、サイト管理者やインターネット接続業者から投稿者の情報を得られる可能性があります。

（2）内容証明郵便による請求書の送付・示談交渉

投稿者を特定できたら、内容証明郵便で請求書を送付しましょう。

内容証明郵便を送付することにより、本腰を入れて損害賠償を請求するというメッセージを相手に伝えることができ、さらに損害賠償請求権の消滅時効の完成が6か月間猶予されます（民法第150条第1項）。

相手から返信があれば、損害賠償に関する示談交渉を行います。示談がまとまったら、その内容をまとめた示談書を締結した上で、損害賠償の支払いを受けましょう。

（3）ADRの申立て・民事調停の申立て・訴訟の提起など

投稿者との示談交渉がまとまらない場合には、紛争解決手続きを通じて解決を図りましょう。

肖像権侵害のトラブルを解決するための手続きとしては、ADRや訴訟などが挙げられます。

3. 肖像権侵害に関する弁護士の役割・相談のメリット

自分の肖像権を侵害された場合には、速やかに弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談すれば、専門的知識と経験に基づき、損害賠償請求のために必要な準備をサポートしてもらえます。

肖像権侵害の投稿者との示談交渉や訴訟手続きなども、すべて弁護士に任せることができます。弁護士の適切な対応により、適正額の損害賠償を受けられる可能性が高まります。

また、弁護士に対応を一任することで、精神的な負担が大幅に軽減される点もメリットの一つです。

肖像権侵害にお悩みの方は、お早めに弁護士へご相談ください。