ネットに強い弁護士の探し方|相談する前に準備すべきことも解説
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1. ネットに強い弁護士とは
インターネット上でトラブルに巻き込まれた場合は、ネットに強い弁護士に相談するのが安心です。
「ネットに強い弁護士」とは、ITやインターネットの法規制に関する知識を豊富に有し、さらに関連する事件を豊富に取り扱っている弁護士を意味します。
弁護士によって得意分野が異なるので、ネットに強い弁護士を見極めて相談・依頼しましょう。
2. ネットに強い弁護士に依頼するメリット
ネットに強い弁護士にトラブル対応を依頼すると、被害拡大防止や証拠保全のための対応を迅速に行ってもらえるほか、加害者に対する損害賠償請求や刑事告訴などの手続きなども適切にサポートしてもらえます。
(1)被害拡大防止・証拠保全の対応を迅速に行ってもらえる
インターネット上では、SNSなどを通じて情報が急速に拡散するため、削除請求などの被害拡大防止の対応を迅速に行う必要があります。
また、相手方に対する損害賠償請求などに備えるため、被害に関する証拠を確保しておくことや、相手方を特定するための発信者情報開示請求を行うことなども求められます。
ネットに強い弁護士に依頼すれば、削除請求・証拠保全・発信者情報開示請求などの対応を、そのノウハウを活かして迅速に行ってもらえるでしょう。
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(2)加害者に対する損害賠償請求・刑事告訴などをサポートしてもらえる
インターネット上でのトラブルによって何らかの損害を被った場合は、加害者に対して以下の法的措置などを講ずることが考えられます。
<民事上の法的措置>
- 損害賠償請求(民法709条)
→加害者に対して、被った損害の賠償を請求します。 - ・接近禁止の仮処分申立て(民事保全法23条2項)
→裁判所に対して、ネット上でのストーカー行為などをやめるべき旨の仮処分命令の発令を求めます。
<刑事上の法的措置>
- 刑事告訴(刑事訴訟法230条)
→警察や検察に対して犯罪被害を申告し、加害者の処罰を求めます。
ネットに強い弁護士に依頼すれば、上記の法的措置に必要な手続きをサポートしてもらえます。自力で対応するのは大変ですが、弁護士のサポートを受ければ負担が大幅に軽減されるでしょう。
3. ネットに強い弁護士の探し方
ネットに強い弁護士を探す方法としては、インターネットで検索する、弁護士会に紹介してもらう、市区町村の法律相談を利用するなどの方法が考えられます。
(1)インターネットで検索する
ネットに強い弁護士の多くは、自らの対応分野や解決実績などについて情報発信をしているケースが多いです。
たとえば「ネット トラブル 弁護士 (地域名)」や「(トラブルの内容) 弁護士 (地域名)」などと検索すれば、お住まいの近くで相談できるネットに強い弁護士を検索することができます。
ヒットした弁護士の解決実績などを確認して、ネットに強い弁護士かどうかを見極めましょう。ただし、弁護士の自己紹介や口コミなどは鵜吞みにせず、複数の情報源を参考にすべきです。
また、弁護士へ相談する前に、弁護士費用がどのくらいかかるのかをホームページなどで確認しておきましょう。疑問点がある場合は、無料相談や電話相談などの際に弁護士へ確認して、正式な依頼の前に解消しておくことが大切です。
(2)弁護士会に紹介してもらう
各都道府県の弁護士会に相談すると、ネットに強い弁護士(法律事務所)を紹介してもらえることがあります。
たとえば東京都・大阪府・愛知県の各弁護士会では、ウェブサイト上で紹介制度や法律相談センターなどの案内を行っています。
弁護士会は各都道府県に設置されているので、お住まいの地域の弁護士会へご相談ください。
参考:「全国の弁護士会・弁護士会連合会」(日本弁護士連合会)
(3)市区町村の法律相談を利用する
各市区町村では、弁護士による法律相談を定期的に実施していることがあります。原則として予約制で、1回当たり20分から30分程度、弁護士に相談することができます。初回相談無料のケースが多いです。
インターネットに関するトラブルについても相談できることがありますので、市区町村に問い合わせてみましょう。
4. 弁護士に相談する前に準備しておくべきこと
相談者・依頼者の側としては、ネットトラブルの事実関係を時系列に沿って整理しておくと、スムーズに事情を説明することができます。
また、トラブルの内容や損害に関する証拠を確保しておき、弁護士へ説明する際に提示すれば、解決の見通しについて具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
また、実際に弁護士へ依頼することを検討している場合は、どのような解決を望むのかについても、できる限り明確にしておくことが望ましいです。
たとえばネット上の誹謗中傷については、投稿が削除されればそれでよいのか、それとも加害者を特定して損害賠償や刑事告訴まで行うのかによって、弁護士の対応が変わってきます。
ご自身の要望を事前に明確化して弁護士に伝えれば、必要な対応や費用などについて具体的に示してもらえるでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年10月10日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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