失業保険の受給期間は？もらえる条件と手続きの方法を解説

1. 失業保険の対象者と受け取るための条件

「失業保険」とは、失業した労働者が次の仕事を見つけるまでの生活費等をカバーするための保険です。正式名称は「雇用保険」といいます。

多くの労働者は失業保険の被保険者とされており、被保険者が失業した場合には基本手当を受給可能です。

（1）失業保険の加入対象者

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者は、原則として失業保険への加入が義務付けられています。

上記の要件は、正社員・非正規社員・派遣労働者などの雇用形態にかかわらず同じです。したがって、正社員でなくても、所定労働時間や雇用期間などの要件を満たしていれば、失業保険に加入する必要があります。

（2）失業保険の給付条件

失業保険（雇用保険）の基本手当は、被保険者が離職し、かつ以下の要件をいずれも満たす場合に支給されます。

失業保険は「会社都合退職」と「自己都合退職」でどう違う？

2. 失業保険の受給期間（給付日数）はいつからいつまで？

失業保険（雇用保険）の基本手当の受給期間（給付日数）は、いわゆる会社都合退職の場合と自己都合退職の場合で異なっています。

会社都合退職の方が早めに支給が始まるほか、給付日数についても多くの場合、会社都合退職の方が長くなります。

（1）失業保険の受給期間（給付日数）

失業保険（雇用保険）の基本手当の受給期間（給付日数）は、下表のとおりです。

▼障害者などの就職困難者

▼特定受給資格者・特定理由離職者（就職困難者を除く）

▼上記以外

いわゆる会社都合退職の場合は、特定受給資格者に当たります。会社の退職勧奨を受け入れて退職した場合も、特定受給資格者となります。

また、いわゆる自己都合退職であっても、特定受給資格者または特定理由資格者に当たることがあります（後述）。

基本手当の支給が始まるのは、特定受給資格者または特定理由資格者に当たる場合は受給資格決定日（ハローワークへの申請日）から7日間経過後、それ以外の場合はさらに2か月間が経過した後です。

基本手当を受給できるのは、原則として離職日の翌日から1年間に限られます。受給期間を過ぎると、給付日数が残っていても基本手当が打ち切られてしまいます。

ただし例外的に、妊娠・出産等の理由によって就職できない場合には、ハローワークへの申請により、最長で離職日の翌日から4年後まで受給期間の延長が認められます。

（2）自己都合退職でも、短期間で失業保険を受給できることがある

いわゆる自己都合退職であっても、特定受給資格者または特定理由資格者に該当すれば、会社都合退職と同等の条件で失業保険（雇用保険）の基本手当を受給できます。

たとえば、会社において労働基準法違反やハラスメント等の不適切な取り扱いを受けた場合などには特定受給資格者、病気や介護を理由に退職した場合などには特定理由資格者に当たります。

3. 失業保険の受給手続き

失業保険（雇用保険）の基本手当の受給申請について、手続きの流れと必要書類を紹介します。

（2）失業保険の受給申請の必要書類

失業保険（雇用保険）の基本手当の受給を申請する際の必要書類は、以下のとおりです。

4. 失業保険に関してよくある質問

失業保険に関してよくある質問と、その回答をまとめました。

（1）65歳以上で解雇された場合でも、失業保険は受給できる？

65歳以上の労働者が解雇された場合、通常の基本手当は受給できません。

ただし、失業保険（雇用保険）の被保険者であれば、基本手当の代わりに「高年齢求職者給付金」を受給できます。

高年齢求職者給付金の額は、被保険者期間が1年未満であれば基本手当に相当する額（＝賃金日額の5～8割）の30日分、1年以上であれば50日分で、いずれも一時金として支給されます。

高年齢求職者給付金とは｜受給条件や申請方法を解説

（2）会社都合退職のはずなのに、自己都合退職扱いにされたらどうする？

たとえば退職勧奨に応じて退職したなど、失業保険（雇用保険）の基本手当の受給に関しては会社都合退職（特定受給資格者）となるはずなのに、会社が自己都合退職を主張するケースがあります。

このような場合には、ハローワークに対して会社都合退職であることを示す証拠を提出し、特定受給資格者として基本手当を支給するように求めましょう。

また、ハローワークの認定内容が間違っている場合には、雇用保険審査官に対する審査請求によって異議を申し立てることができます。

参考：「雇用保険の審査請求制度のご案内」（厚生労働省）