交通事故発生時にすべきこと｜事故直後の対応、通報先、連絡先

1. 事故発生直後の対応｜安全確保と必要な行動

交通事故発生直後は、以下のような対応が必要になります。

（1）安全確保

交差点内や交通量の多い道路で事故が発生すると、交通の妨げになり、二次的な事故が生じるおそれがあります。車が自走可能な状態であれば、すぐに安全な場所まで移動させましょう。

また、周囲に事故が発生したことを知らせるために、ハザードランプ、発煙筒、三角停止板などを使用するようにしましょう。

（2）人命救助

交通事故が発生したら直ちに停車し、けがの有無を確認してください。

同乗者や事故に巻き込まれた歩行者がけがをしているようであれば、けがの状態を確認しつつ、救急車を呼ぶことも必要です。

運転者には道路交通法上の救護義務があります。そのため、適切な救護を行わず、その場を立ち去ってしまうと「ひき逃げ」にあたり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されますので注意が必要です。

（3）相手の情報と証拠の確保

事故の現場では、相手の情報の確認と証拠の確保が必要になります。

相手に確認すべき情報としては、主に以下のとおりです。

また、事故状況に関する言い分が食い違っている場合には、後日過失割合でトラブルが生じる可能性もあります。そのため、事故現場では以下のような証拠を確保しておくようにしてください。

（4）関係機関への連絡

①警察への連絡

運転者には、交通事故が発生した場合、警察に報告する義務がありますので、警察への通報を行います。人身事故だけでなく、軽微な物損事故であっても報告が必要になりますので注意が必要です。

警察への連絡を怠ると、報告義務違反として罰則が科されるだけでなく、賠償金の請求に必要となる「交通事故証明書」を取得することができなくなってしまいますので、必ず通報するようにしてください。

②加入している保険会社への連絡

交通事故の被害者であったとしても、ご自身が加入する保険会社への連絡を行います。

保険会社に連絡をすれば、その後の具体的な事故対応について指示してもらえますので、事故で混乱している状態であっても、冷静に行動することができるでしょう。

また、人身傷害保険や車両保険が付いていれば、相手の保険が使えないような場合でも損害の補塡（ほてん）を図ることができます。

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（5）病院へ行く

交通事故の被害に遭ったときは、軽症であったとしてもすぐに病院に行くことが大切です。

軽症だからといって病院に行くのを後回しにすると、後日痛みが出てきて病院を受診しても事故との因果関係を否定されるおそれがあります。

適切な賠償を受けるには早期に病院を受診することが重要になりますので、必ず病院に行くようにしてください。

2. 緊急通報、事故後の連絡先

交通事故に遭ったときの緊急通報や事故後の連絡先などをまとめましたので、参考にしてください。

（1）緊急通報

交通事故に遭った場合の緊急通報には、警察への110番と救急への119番通報があります。

①警察：110番

運転者には、警察に事故の報告をする義務がありますので、事故が発生したときは、警察に110番通報をして、以下の事項を伝えてください。

②救急：119番

交通事故でけが人がいる場合には、119番通報をして、以下の事項を伝えてください。

（2）事故後の連絡先

交通事故後に連絡が必要になるところとしては、保険会社やロードサービスがあります。

①加入している保険会社

交通事故が発生した場合、ご自身が加入する保険会社に連絡して、以下のような事項を伝えてください。

なお、保険会社に連絡した際に事故受付窓口の番号も確認しておきましょう。

②ロードサービス

事故により車が自走不能な状態になったときは、事故現場から事故車を移動しなければなりません。そのため、JAF（日本自動車連盟）などのロードサービスへの連絡が必要になります。

レッカー車や代車の手配については、加入する任意保険会社が対応してくれることもありますので、保険会社に連絡したときにその点も確認してみるとよいでしょう。

（3）その他

交通事故の賠償手続きにあたっては、交通事故証明書が必要になります。交通事故証明書は、最寄りの警察署で取得することができますので、警察署の窓口で交通事故証明書の交付申請に来た旨を伝えて、発行してもらいましょう。

3. 交通事故に関する相談窓口

交通事故に関するお悩みは、以下の窓口で相談することができます。

（1）公的な相談窓口

交通事故の相談ができる公的な相談窓口には、以下のようなところがあります。

①交通事故相談センター

交通事故相談センターでは、交通事故の損害賠償に関するお悩みについて弁護士が無料で相談に応じています。

相談方法には、電話相談・面談相談があり、当事者間の話し合いで解決できないときは、弁護士が公正・中立な立場で示談あっせんおよび審査手続きを無料で行ってくれます。

②交通事故相談所

各都道府県や政令指定都市などに設置されている交通事故相談所では、自動車事故に関するあらゆる問題について、専門の相談員が無料で相談を受け付けています。

公正・中立な立場から問題解決のアドバイスをしてもらうことができます。

（2）弁護士

弁護士は、法律の専門家ですので、弁護士に相談をすれば交通事故のお悩みについて適切なアドバイスを受けることができます。

また、弁護士に依頼すれば、示談交渉や裁判などの手続きをすべて任せることができますので、被害者の負担は大幅に軽減するでしょう。

なお、任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合、基本的には無料で弁護士に相談・依頼をすることができます。弁護士費用特約がなく、経済的余裕もないという場合には、法テラス（民事法律扶助）の利用も検討してみるとよいでしょう。

（3）その他

その他の相談窓口としては、以下のようなところが挙げられます。

①保険会社：保険金請求や示談交渉の相談

保険金請求の方法や流れについては、ご自身が加入する保険会社に問い合わせることで、具体的な方法・流れをアドバイスしてもらうことができます。

また、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉を業務として行っていますので、示談交渉の相談にも応じてくれるでしょう。

②自動車保険の代理店：保険に関する相談や手続きのサポート

自動車保険の代理店では、顧客と保険会社の仲介役として、事故や保険金給付手続きのサポートをしてくれます。保険に関する相談や手続きのサポートを希望する場合には、自動車保険の代理店に相談してみるとよいでしょう。