法定離婚事由とは？ 離婚裁判で離婚が認められる5つの理由

1. 原則として離婚には夫婦の合意が必要

夫婦が離婚しようとする場合、まずは協議によって離婚条件を話し合うのが一般的です。

離婚協議がまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員の仲介のもとで話し合いを続けます（いきなり離婚裁判を起こすことはできません。これを「調停前置主義」といいます）。

夫婦の離婚は上記のように、離婚協議または離婚調停による話し合いを通じて、合意のもとで成立させるのが原則です。ただし、夫婦のうち一方が離婚を希望するものの、他方は拒否するケースも想定されます。

このようなケースでは、「法定離婚事由」が存在する場合に限り、離婚裁判によって強制的に離婚することができます。そのため、配偶者が拒否している状況で離婚を成立させるためには、法定離婚事由が存在するかどうかを確認することが大切です。

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2. 裁判で離婚が認められる5つの「法定離婚事由」

離婚裁判を通じて、判決により強制的に離婚を成立させるためには、離婚を求める側が「法定離婚事由」を立証しなければなりません。民法では、5つの法定離婚事由が定められています。

（1）法定離婚事由とは

「法定離婚事由」とは、離婚判決を言い渡すための要件とされている事由です（民法第770条第1項各号）。民法では不貞行為（不倫）をはじめとして、5つの法定離婚事由が定められています。

法定離婚事由がない場合、裁判で離婚を認めてもらうことはできません。たとえば性格の不一致などは法定離婚事由にあたらず、裁判離婚が認められる可能性は低いです。

これに対して、不貞行為などの法定離婚事由が存在すれば、配偶者が拒否していても、裁判所の判決によって離婚が成立します。

配偶者が勝手に家を出て行った場合や、生活費を全く渡さない場合なども、「悪意の遺棄」などの法定離婚事由に該当し、裁判離婚が認められる可能性があります。

配偶者が拒否している状況で離婚を成立させるには、法定離婚事由を立証できるかどうかがポイントです。

（2）5つの法定離婚事由の内容

民法において定められている法定離婚事由は、以下の5つです。

裁判離婚を認めてもらうには、上記5つのいずれかの法定離婚事由を、証拠に基づいて立証しなければなりません。弁護士のアドバイスを受けながら、法定離婚事由を立証し得る有力な証拠を確保しましょう。

法定離婚事由については、以下のコラムもご参照ください。

悪意の遺棄とは？ 慰謝料を請求できる？

3. 法定離婚事由がない場合の対処法

法定離婚事由が存在しない場合、裁判離婚は認められません。この場合、基本的には協議または調停を通じて、離婚の合意を目指すほかないでしょう。

なお、離婚の合意ができない状況において、どうしても配偶者と離婚したい場合には、数年間にわたって別居を続けることが考えられます。長期間にわたり別居している事実は、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたり、裁判離婚が認められるようになる可能性があるからです。

ただし、法定離婚事由として認められる別居期間は少なくとも5年以上、状況によっては10年以上が必要ですので、長期戦になることを覚悟しなければなりません。