遺産相続を円滑に！ 遺言執行者が知っておくべき手続きのポイント

• 遺言者に遺言で指定される
  遺言者は、遺言書で遺言執行者を指定できます。必ず遺言執行者を指定しなければならないわけではありませんが、円滑な遺産相続の実現のためにできる限り指定しておくべきでしょう。
• 遺言執行者を決定する人を遺言者が決める
  遺言書作成時点で、遺言執行者が決まっていないときは、「遺言執行者を決定する人」を遺言者が遺言で指定することもできます。これにより、相続開始時点でもっともふさわしい人を遺言執行者として指定してもらうことができます。
• 相続の利害関係者が家庭裁判所に請求する
  遺言書で遺言執行者の指定が行われていない場合、相続の利害関係者が家庭裁判所に遺言執行者の選任申し立てを行うことができます。
  ただし、遺言執行者の選任申し立ては、遺言執行が必要な事項などが含まれている場合に限られ、単に相続手続きがスムーズだからという理由では申し立てはできませんので注意が必要です。

• 認知
  婚姻関係にない男女間で生まれた子どもとの間に親子関係を生じさせるためには、「認知」という手続きが必要になります。認知は、生前にも行うことができますが、遺言により認知することも可能です。
  遺言で認知する場合には、遺言者の死後、認知手続きを行うために遺言執行者の選任が必要になります。
• 相続廃除
  推定相続人が遺言者に対して、虐待、侮辱、著しい非行などを行っていた場合には、「相続廃除」という手続きにより当該相続人の相続権を奪うことができます。
  相続廃除は、生前にも行うことができますが、遺言により相続廃除をすることも可能です。遺言で相続廃除をする場合には、遺言者の死後、家庭裁判所に相続廃除の申し立てをするために遺言執行者の選任が必要になります。

• 遺産分割方法の指定
  遺産分割方法の指定とは、誰に、どのような遺産を、どれだけ相続させるかを指定することをいいます。遺言に遺産分割方法の指定があったとしても、遺言執行者の選任は不要です。
• 遺贈
  相続人以外の第三者に対して遺産を承継させることを「遺贈」といいます。遺贈に関しても遺言執行者の選任は必要ありません。

①相続財産・関係書類の引き渡しおよび管理

遺言執行者は、相続開始後、遺産を適切に管理し、遺言内容にしたがって、相続財産を相続人や受遺者に対して引き渡します。

②遺言執行の妨害者の排除

遺言執行者が選任されている場合、相続人は、勝手に遺産を処分するなどの妨害行為をすることができません。遺言執行者は、相続人による妨害行為を排除することができ、妨害行為があったとしても無効となります。

③遺言執行に必要な訴訟行為

遺産や遺言執行に関する訴訟が提起された場合、遺言執行者が訴訟当事者となって対応します。

④財産の処分（売買等）や換価

遺言により相続財産を処分して分配するよう指定されている場合、遺言執行者は、相続財産の処分や換価を行います。

①正確な相続人を特定する

遺言内容の実現をするには、相続人を正確に把握する必要があります。そこで、まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得して、相続人調査を行います。

②相続財産の調査

遺言執行者には、財産目録の作成・交付義務があるので、正確な財産を把握するために相続財産調査を行います。遺言に記載された財産がすべての相続財産とは限らないため、各種機関に照会をかけるなどして正確な相続財産の把握に努めなければなりません。

③財産目録を作成・交付する

相続財産調査が完了したら、その内容を一覧表にまとめた財産目録を作成し、相続人や受遺者に対して交付します。相続人から請求があった場合は、相続人および公証人立ち会いのもとで財産目録を作成しなければなりません。

④遺言事項を執行し完了報告をする

遺言内容にしたがって、指定の財産を指定された相続人や受遺者に分配します。遺言執行が完了したらその旨の完了報告を行い、遺言執行者の業務は終了となります。

• 死後事務
• 相続税申告

• 相続財産の金額
• 相続財産管理の継続期間
• 遺言執行の範囲や難易度
• 遺言執行により実現された成果
• 遺言執行者の職業、遺言者との関係

①遺言執行者になってもらえるか打診する

遺言で遺言執行者を指定したとしても、指定された人は遺言執行者の就任を拒否できます。確実に遺言執行者に就任してもらうためにも、あらかじめ遺言執行者の候補者に打診をして承諾を得ておくとよいでしょう。

②公正証書遺言にしておく

遺言を作成する場合には、自筆証書遺言ではなくて公正証書遺言にしておくのがポイントです。公正証書遺言であれば、要件の不備により無効になるリスクが少なく、検認手続きも不要なので、スムーズに遺言執行を進めることができます。

③年齢・健康状態を考慮する

遺言執行者として指定した人が遺言者よりも先に亡くなってしまうと、遺言執行者の指定は無効となります。そのため、遺言執行者を指定するときは、候補者の年齢や健康状態を考慮する必要もあります。

なお、遺言執行には法的知識や経験が必要な事項も含まれますので、相続人の中からではなく、可能であれば専門家に依頼した方がよいでしょう。